2015年02月12日

企業物価指数(2015年1月)~消費増税の影響を除くと、原油安で3ヵ月連続のマイナス

岡 圭佑

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■見出し

・消費増税の影響を除くと、原油安で3ヵ月連続のマイナス
・輸入物価はマイナス圏へ
・交易条件は緩やかに改善
・最終財価格はマイナス圏へ

■要旨

2月12日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2015年1月の国内企業物価指数は前年比0.3%(12月:同1.8%)と事前の市場予想(QUICK集計:前年比1.1%)を大きく下回る結果となった。前年比の上昇幅は7ヵ月連続で縮小し、前月比では▲1.3%となった。円安が一巡するなか、原油安による物価押し下げ効果が後ズレするため、消費税分を除いた企業物価(前年比)はマイナス圏での推移が続くだろう。

1月の輸入物価(円ベース)は前年比▲6.6%(12月:同0.3%)、前月比▲6.0%(12月:同▲1.7%)ともに大幅なマイナスとなった。足元では原油安基調が続いていることに加え、日銀による追加緩和や米景気への回復期待をきっかけに進展した円安に一服感もあることから、輸入物価(前年比)はマイナス圏での推移が続くだろう。

1月の輸出物価は、前年比2.7%(前月比▲2.5%)、輸入物価は前年比▲6.6%(前月比▲6.0%)となった。一方、契約通貨ベースでは、輸出物価が前年比▲4.2%(前月比▲1.1%)、輸入物価が前年比▲14.0%(前月比▲4.7%)となった。1月の交易条件(輸出物価/輸入物価×100)は93.5(12月:90.1)となり、2011年3月以来の水準まで改善している。交易条件は、原油安を背景に緩やかな改善が見込まれる。

1月の需要段階別指数(消費税除く、国内品+輸入品)をみると、国内需要財価格は前年比▲3.5%(12月:同▲0.6%)と2ヵ月連続のマイナスとなった。今後、足元の原油安を主因とした素原材料価格の下落が後ズレして中間財、最終財価格に波及するため、最終財価格(前年比)はマイナス圏での推移が続くだろう。

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