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- 【8月米耐久財受注】好調な投資意欲を確認
【要旨】
結果の概要:堅調な結果
9月25日、米国商務省が8月の製造業の耐久財出荷・在庫・受注統計を公表した。注目度の高い耐久財受注額は前月比▲18.2%となり、前月改定値(同+22.5%)から下落した。市場予想の▲18.0%(Bloomberg集計の中央値、以下同様)を若干下回ったが、ほぼ予想通りの結果と言って良いだろう。大幅な下落は前月に輸送用機器の受注が急増したことで押し上げられていた(ボーイング社の大型受注と見られる)ことが主因である。
輸送用機器は前月比▲42.0%(前月:同+73.3%)であり、輸送用機器を除いたベースでは前月比+0.7%と、前月改定値(同▲0.5%)からプラスに転じ、市場予想(同+0.6%)をやや上回っている。また設備投資の先行指標となるコア資本財(国防および航空を除く)受注高も前月比+0.6%と、前月改定値(同▲0.2%)からプラスに転じ、こちらも市場予想(同+0.4%)をやや上回った。
8月の結果を見ると、輸送用機器を除いた受注やコア資本財受注が予想をやや上回り、また7月分も速報値から上方修正されているなど(7月の輸送用機器を除く受注は、速報値:▲0.8%→改定値:▲0.5%、コア資本財受注は、速報値:▲0.5%→改定値:▲0.2%)、全体的に好感できる内容だったと言える。出荷額はコア資本財で見て前月比+0.1%(前月改定値:同+1.9%)と市場予想(同+0.5%)をやや下回ったものの、3カ月移動平均(3カ月前比年率)では受注額で9%台、出荷額で17%台まで加速していることから、企業の堅調な景況感を反映し、好調な投資活動が維持されていると評価できる(詳細はPDFを参照)。
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- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
公式SNSアカウント
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