景気ウォッチャー調査14年1月～先行き判断DIは14ヶ月ぶりに50を下回る

押久保直也

■見出し

・現状判断DIは3ヶ月ぶりに低下
・先行き判断DIは2ヶ月連続の低下

■要旨

2月10日に内閣府から発表された2014年1月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DIは54.7となり、前月を1.0ポイント下回り3ヶ月ぶりに低下した。一方、7月調査から参考系列として公表されている季節調整値の現状判断DIは57.4となり、前月を0.5ポイント上回り、2ヶ月ぶりに上昇している。
項目別に見てみると、家計動向関連は、52.2と前月を0.9ポイント下回った。これは(1)「正月休み明けの飲食店の売上高が低調だったこと」(2)「高額品、自動車、家電以外の商品の売上高が低調だったこと」などが影響していると考えられる。
企業動向関連は、57.7と前月を2.7ポイント下回った。これは食品業界を中心に多くの企業で原材料価格の値上がりに伴い利益が圧迫されている影響と思われる。
雇用関連は、64.2と前月を1.7ポイント上回った。これは正社員の求人状況が改善基調にあることが影響しているとみられる。

景気の先行き判断DIは49.0となり、前月を5.7ポイント下回り2ヶ月連続で低下したうえ、14ヶ月ぶりに50を下回った。また、季節調整値の先行き判断DIは48.9となり、前月を8.5ポイント下回り2ヶ月連続で低下した。
項目別に見てみると、家計動向関連は、46.8と前月を6.6ポイント下回った。これは消費税増税後に耐久財を中心とした駆け込み需要の反動減が懸念されているためとみられる。
企業動向関連は、52.0と前月を4.2ポイント下回った。これは消費税増税後の国内消費の低迷と輸出の減少が懸念されている影響と考えられる。
雇用関連は、56.8と前月を3.2ポイント下回った。これは消費税増税に伴う企業業績の悪化が雇用環境に悪影響を及ぼすことが懸念されている影響と思われる。

2014年1月の調査では現状判断DIは50を上回り底堅さを維持したが、先行き判断DIは14ヶ月ぶりに50を下回る水準まで落ち込んだ。耐久財を中心とした消費税増税前の駆け込み需要が顕在化していることにより、足もとの景況感は改善基調を維持しているものの、先行きについては消費税増税に伴う悪影響の懸念が強まっている。

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