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- ポルトガルの銀行問題:「ユーロ危機再燃につながらない」は本当か?
2014年07月18日
- ポルトガルの大手銀行・BESのグループ企業の経営不安はアイルランドやスペインで銀行の問題が政府の信用への不安とユーロ危機再拡大のきっかけとなったことを想い起こさせた。
- 今のところ、この問題の伝播リスクは限定的との見方が支配的だが、ポルトガルが銀行と政府の信用不安再燃の引き金となる潜在的なリスクは軽視できない。ポルトガル中銀が、BESが資本不足に陥るリスクを否定しても、ファミリー企業グループ内の資本構成の複雑さなどから、BESへの影響は読みきれない面がある。
- それでも、伝播のリスクへの警戒の広がりが抑えているのは、ユーロ圏の制度がこの4年間で進化し、銀行の経営問題に対するルールも明確になっているからだろう。
- ECBが金融緩和の強化を約束していることも支援材料である。ターゲット型長期資金供給(TLTRO)は、必要なデレバレッジを妨げることなく、銀行の資金調達の安定化を図り、民間貸出を下支える枠組みとして機能することが期待される。
- 南欧を中心に企業の経営破たんとそれに伴う銀行の損失計上、ベイルインなどの動きがある程度続くことは避けられない。BESの問題は過度の楽観に対する警鐘である。
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
(2014年07月18日「Weekly エコノミスト・レター」)
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