2014年04月18日

ギリシャ支援要請から4年-フル稼働した新たなガバナンスの試金石となるフランスとイタリア-

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ギリシャ政府がEU・IMFに支援を要請してから間もなく4年になる。
  2. 危機の拡大局面では金融安全網の強化と表裏一体でユーロ圏を中心とするEUの政策監視・調整の枠組みが見直された。
  3. 14年度は、EUと加盟国の政策調整のサイクル「ヨーロピアン・セメスター」に、強化された過剰な財政赤字是正手続き(EDP)、マクロ経済不均衡是正手続き(MIP)、さらに暫定予算の事前審査制度や支援プログラム卒業国への「ポスト・プログラム・サーベイランス」が加わり、フル稼働する初年度である。
  4. 今年度は、イタリアが過剰なマクロ経済不均衡の是正、フランスが過剰な財政赤字是正期限の確実な実行を求められている。ユーロ圏の新たな枠組みが、財政健全化と成長の両立に資するのか、特にイタリアとフランスの動向は試金石として注目される。
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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

(2014年04月18日「Weekly エコノミスト・レター」)

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