12月調査日銀短観〜大企業・製造業の景況感は６悪化の▲４、先行きはさらに悪化
2011/12/15
Weekly エコノミスト・レター2011/12/15号
全文ダウンロード(342KB)- 大企業製造業業況判断D.I.は▲４と前回９月調査の２から６ポイント悪化、欧州財政危機の緊迫化や新興国経済の減速、円高、タイの洪水など海外に端を発する数多くの抑制要因を受け、景況感が悪化に転じた。一方、大企業非製造業の同D.I.は４と３ポイント改善。海外要因の直接的な影響が限定的であることに加え、復旧・復興の動きも関係しているようだ。中小企業では製造業でも景況感の改善が続き、非製造業の改善幅も大企業を上回る。海外展開の度合いが大企業ほどではないため、景況感下押し圧力が現状限定的に留まったようだ。
- 先行きについては、企業規模や製造・非製造業を問わず幅広く悪化となった。不透明感の強い海外要因による下押し圧力が幅広く出た形になっている一方、今後本格化が期待される復興需要はあまり織り込まれなかったようだ。
- 11年度設備投資計画はやや下方修正された。例年９月から12月調査にかけては、中小企業において大幅な上方修正が行われ、全体としても大きめの上方修正となることが多いだけに、評価としてはかなり弱い印象だ。大企業で今回大きめの下方修正が行われたことが響いた。収益計画も下方修正され、「下期挽回シナリオ」は修正を余儀なくされた形に。ただし、これまで実勢に追いついていなかった想定為替レートが円高方向に大きく修正されたことは、為替要因での収益下方修正リスクが低減したという点でプラスに評価できる。
関連カテゴリ
- 社会保障全般・財源 /
- 医療制度 /
- 介護制度 /
- 年金制度 /
- アジアの社会保障制度
