米景気に失速懸念～金融市場の波乱が下押しも

2011/08/19

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Weekly　エコノミスト・レター2011/08/19号

<米国経済の概況～政策対応に再注目>

1-3月期GDPは前期比年率0.4％と下方修正、4-6月期は同1.3％の低成長となった。特に個人消費の落ち込み等から、下半期も停滞が続くとの見通しが強まり、株価の下落をもたらした。その後発表された7月の雇用統計や小売売上高、鉱工業生産等は予想以上の推移を見せたものの、金融市場波乱後の８月の経済指標に注目したい。
財政赤字削減の合意で政府債務の上限が引き上げられ、米政府のデフォルトは回避された。しかし、赤字削減額が不十分とされ、初めて米国債が格下げされ、株価急落を招いた。今後の削減交渉は特別委員会に移行するが、早くも難航が予想されている。
景気への懸念が強まるに従い、政策対応に注目が集まっている。８月ＦＯＭＣでは向こう２年間のゼロ金利政策維持が表明されたが、8/26のバーナンキ議長の講演会で追加緩和策の手がかりが得られるのではないかとの期待が増加している。また、大統領再選を目指すオバマ大統領も、雇用を中心とした景気対策を検討、議会休会明けの9月には発表する予定である。

先行き不透明感を強めた個人消費の失速（前期比年率、％）