米国経済金融動向〜緊迫感強める政府債務上限問題
2011/05/20
Weekly エコノミスト・レター2011/05/20号
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<米国経済の概況：先行き不透明感強まるも成長軌道は維持>
- 1-3月期GDP速報値は、前期比年率1.8％と３四半期ぶりの低水準となった。原油価格の急騰が、個人消費や価格指数など多方面に影響し、年初の悪天候の影響も見られた。
- その他の経済指標も多くは前月から伸びを低下させるなど、景気の先行きに不透明感を強める展開となっている。もっとも、雇用統計は予想以上に堅調な推移を見せるなど、米経済の回復基調が大きく崩れる状況にはない。
- ＦＲＢは４月ＦＯＭＣでＱＥ２の終了を表明したが、その後も金融緩和基調を維持する見込みである。当面、中東・原油価格、欧州財務問題等の動向に留意したい。
- 財政赤字削減策を巡るオバマ政権と共和党との交渉は平行線のまま対立、下院多数党の共和党は赤字削減の合意前の政府債務上限引き上げに反対している。
- 5/16には財務省は政府債務残高が法定上限に達した旨発表、米政府は新たな資金調達が出来ない状態を強いられている。ガイトナー財務長官は、当面の非常措置により8/2までは資金繰りがつくものの、それまでに上限が引き上げられない場合はデフォルトとなり、米経済が破局的な状況に陥ると警告している。
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