2022年10月11日

日銀ETFを活用した日本経済の底上げスキーム-今さら“無かったこと”にはできないので、日本を少しでも豊かにする活用法を考えてみよう

金融研究部 主席研究員 チーフ株式ストラテジスト 井出 真吾

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■要旨

日本銀行が保有するETF(上場投資信託)は2022年3月末時点で51.3兆円にのぼる。法的な問題こそ無いが、この政策には否定的な意見が多い。政策目的で大量の株式を保有する中央銀行は世界中で日銀だけという事実からも、保有し続けるのは好ましくない。
 
そこで、中長期的な日本経済の底上げ、特に個人の資産形成に寄与する具体的なプランを3つ提示する。
 
◆具体的プラン
プランI:希望する個人が割引価格で購入
プランII:外部機関にETFを移管、配当金収入を成長投資に充てる
プランX:国民年金の新規加入者(希望者)に無償配布、年金とセットで受け取り
 
プランⅠ:個人の資産形成を後押し
■目次

1――はじめに
2――プランI:希望する個人が割引価格で購入
  (1)プランIの概要と狙い
  (2)売却制限
  (3)信託報酬、ETFの種類など
3――プランII:外部機関にETFを移管、配当金収入を成長投資に充てる
  (1)プランIIの概要と狙い
  (2)企業ガバナンスへの関与、コスト低減も
4――プランX:国民年金の新規加入者(希望者)に無償配布、年金とセットで受け取り
  (1)プランXの概要と狙い
  (2)最大の課題は対象範囲と配布額をどうするか
  (3)将来世代の年金事情
  (4)長期投資ほど有利なワケ
5――おわりに
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金融研究部   主席研究員 チーフ株式ストラテジスト

井出 真吾 (いで しんご)

研究・専門分野
株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成

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