2020年09月23日

東南アジア経済の見通し～経済再開で景気持ち直しも、防疫措置の再強化や外需低迷により回復ペースは緩やかに

経済研究部 准主任研究員 斉藤 誠

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■要旨
 
  1. 東南アジア経済は、４月に入って新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が本格化、景気が急速に悪化した。4-6月期の成長率はマレーシアとフィリピン、タイ、インドネシアがマイナス成長に陥った。早期のコロナ封じ込めに成功したベトナムは僅かながらプラス成長を確保した。
     
  2. 消費者物価上昇率は、短期的には経済活動の再開によって物価の下押し圧力が後退するが、その後は景気回復の遅れなど需給面からの下落圧力が物価上昇を抑えるため、当面鈍い動きが続くだろう。
     
  3. 金融政策は、現在の緩和的な政策スタンスを維持するだろう。医療崩壊リスクの警戒から活動制限措置の再強化を迫られたインドネシアとフィリピンは、それぞれ年内に0.25％の追加利下げを実施すると予想する。
     
  4. 経済の先行きは、4-6月期を景気の底に回復局面が続く。もっとも防疫措置の再強化や雇用・所得環境の悪化が今後の消費回復に水を差すほか、外国人観光客の減少などで外需は低迷するとみられ、今後の回復ペースは緩やかなものとなるだろう。20年はマレーシアとタイ、フィリピン、インドネシアがマイナス成長になる見通し。
東南アジア5 カ国の成長率とインフレ率の見通し
■目次

１．東南アジア経済の概況と見通し
　　・経済概況：新型コロナ感染拡大の影響が本格化
　　・物価：経済再開でデフレ圧力が後退した後も低水準で推移
　　・金融政策：緩和的な政策スタンスが続く
　　・経済見通し：経済活動の再開で景気底入れも、回復力は乏しい
２．各国経済の見通し
　　２－１．マレーシア
　　２－２．タイ
　　２－３．インドネシア
　　２－４．フィリピン
　　２－５．ベトナム

【次ページ】東南アジア経済の概況と見通し

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経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

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経歴
  • 【職歴】
    　2008年　日本生命保険相互会社入社
    　2012年　ニッセイ基礎研究所へ
    　2014年　アジア新興国の経済調査を担当
    　2018年8月より現職

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