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- 東京オフィス市場は一段と改善。Jリート市場は好調維持。-不動産クォータリー・レビュー2018年第2四半期
2018年08月09日
3.不動産サブセクターの動向
2 Aクラスビルは、エリア、延床面積(1万坪以上)、基準階面積(300坪以上)、築年数(15年以内)、設備のガイドラインを基に、個別ビル単位で立地・建物特性を重視し三幸エステートが選定。
(2) 賃貸マンション
東京23区のマンション賃料は上昇している。三井住友トラスト基礎研究所・アットホーム「マンション賃料インデックス」によれば、2018年第1四半期の賃料指数は、シングルタイプが前年同期比+1.9%、コンパクトタイプが+2.5%、ファミリータイプが+3.5%となり、全てのタイプで上昇した(図表-13)。また、東京主要3区(港区、世田谷区、渋谷区)の高級賃貸マンション賃料も上昇傾向で推移しており、2018年第2四半期は過去最高水準の17,851円/月・坪に達した(図表-14)。
総務省「住民基本台帳人口移動報告」によれば、2018年4-6月期の東京都区部の転入超過数3は、12,516人(前年同期比+821人)であった。継続的な人口流入に支えられた東京の賃貸マンション需要は底堅く、賃料の安定的な上昇に寄与していると考えられる。
シービーアールイー(CBRE)によると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率(2018年第2四半期)は前期比1.6%低下の5.3%、近畿圏は前期比3.7%低下の17.5%となった(図表-20)。インターネット通販市場4の拡大に伴い、Eコマース関連企業を中心として需要は旺盛な模様である。ただし、CBREによれば首都圏の空室率は2018年末まで概ね横ばいで推移するが、2019年は四半期平均で15.4万坪の新規供給が見込まれ、上昇に転じる可能性があるとのことである。
また、一五不動産情報サービスによると、2018年4月の東京圏の募集賃料は前期比2.4%上昇し4,300円/坪となった。しかし、今後は、空室率の悪化や人手不足に伴う物流コストの上昇5、等が賃料の押し下げ要因となる可能性がある。
また、一五不動産情報サービスによると、2018年4月の東京圏の募集賃料は前期比2.4%上昇し4,300円/坪となった。しかし、今後は、空室率の悪化や人手不足に伴う物流コストの上昇5、等が賃料の押し下げ要因となる可能性がある。
4 吉田資『インターネット通販市場の成長と物流施設利用の方向性(1)~インターネット通販市場の成長可能性』(ニッセイ基礎研究所、不動産投資レポート、2018年7月20日)
5 吉田資『人手不足下における物流コストの現状と今後の方向性』(ニッセイ基礎研究所、基礎研REPORT、2018年5月号)
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経歴
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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