データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る（上・流入編）－地方の人口流出は阻止されるのか

データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る（上・流入編）－地方の人口流出は阻止されるのか－

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

1――はじめに－2015年ベース「地域人口推計結果」は何を伝えたのか

5年に1度の国勢調査。直近2回は、2010年と2015年に実施された。
日本最大のそのデータをもとに将来人口推計が行われ、今年の3月には、2015年の結果をもとにエリア別の地域人口推計が発表された。

筆者が最も注目したのは2015年単年度の結果ではない。2010年の調査からの「変化」である。2015年の結果が今年発表される前、メディアから「また一層、日本全国各地で人口減少が深刻になるんでしょうね」との問い合わせを受けていた。

そうではない、と即座に回答した。
ここ何年も人口の動きを調査してきて感じていた「東京への地方からの民族移動の加速化」。

少子化対策の研究からも、東京においては子どもが増え続けているデータが示され、「前回推計結果とは異なり、30年後も東京都だけは人口が減らない、という結果に転じると思います。そして、東京が減らない分、地方は人口減少が加速するという結果でしょう」と回答した。

発表された2015年の地域人口推計結果では、予想通り前回2010年結果と異なり、東京都だけが30年後も人口が減らない、という結果に変化していた。

2015年から30年後の2045年、全国ベースでは83.7％に人口が減少するが、東京都は100.7％との推計結果であった。
前回の結果と比べた推計結果の違いは、「全エリアではなく、東京都だけが人口減少を長期的に逃れることになった」である。

2010年ベース結果では30年後、総人口が83.8％となり、東京都も93.5％に減少するとの推計であったので、全人口の減り方はほぼ変わらないものの、5年間のうちに、東京都の人口の減り方推計が変化を遂げたことがわかる。
そしてこれはその分、東京都以外の人口減少が大きくなる、という意味でもある。
つまり、「東京一極集中」が5年間の間に、ますます強まったのである。

47都道府県中、最低出生率をまい進しながらも、毎年産まれる子どもの出生数をここ１５年でみていまだ減らすことがない東京都（図表1）。

この「低出生率なのに子どもが増えている（？）」を導く式は難しくはない。
いくらエリア出生率が上がっていても、母数となるエリアのカップル数（主に女性ではあるが）そのものが減少している状況下では注意が必要である。それはエリアに残った限られた人数の女性がフル稼働して出産する状況が生み出す「縮小均衡の出生率上昇」でしかない。
1万カップルから平均1.5人生まれれば、産まれる赤ちゃんは1.5万人。しかし、7千カップルから平均2人の赤ちゃんが生まれても、1.4万人である。「カップルの母数規模」は出生数に大きく影響する。出生率をあげるのは容易ではないが、個人のエリア移動は容易に起こりうるからである。
したがって、東京都への継続的な人口のエリア移動の結果として、彼らの次世代である東京都の子どもが増えている、という状況が現出しているのである。

1｜地域人口推計の推計方法についての解説

ここであらためて、本稿の前提となっている国の地域人口推計の推計方法を紹介しておきたい。
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の「日本の地域別将来推計人口」によれば、2015年からの30年間の人口推計に「コーホート要因法」が用いられている。
推計方法を非常に簡単に説明すると（分析の詳細は元資料を確認されたい）、各エリアの

1）基準人口：　2015年国勢調査結果
2）将来生残率：　将来推定時点で生き残り率（死亡率の逆）
3）将来移動率：　2010年～2015年に観察されたエリア間人口移動をベース
4）将来子ども女性比：　将来推定時点でのエリアの女性と子どもの比率
5）0-4歳性比：　4）について将来、推計時点の子ども女性比を算出するために使用

が推計に使用される（既存のエリア出生率は使用されない。エリアを細分化すると年毎の変動が大きくなるためである。その代わりに4）5）を使用して測定する）。

つまり、このコーホート要因法の計算基準からは、エリアの将来推計人口結果を良好（人口減を少なくする）には、

2）において、エリア生残率を上げる（エリアの死亡率を下げる・本レポートではカバーしない）
3）において、エリアの人口社会純増（エリアへの流入―エリアからの流出）を高める
4）において、エリアの女性割合、子ども割合を高める

（これが高くなるほどエリアの将来のお母さんが多いはず⇒産まれる子どもも多いはず）

ことが必要となる。

2｜社会純増率トップを独走する東京都

以上は推計結果の話であるが、推計の前提となる各年のエリアの人口は、2つの要因で増減する。
1つは「自然増減」であり、エリアの年間出生数から年間死亡数を引いたものである。もう1つは「社会増減」で、エリアへの年間流入数からエリアからの年間流出数を引いたものである。

先述の地域人口推計の3）は、まさにこの「社会増減」をもとに推計される数値である。
そこで、47都道府県の対前年社会増減（前年に比してどれくらい転居によってエリアの人口が増減したのか）の対前年増減率の推移を社人研のデータから示したものが次表である（図表2）。

出典データから社会増減が入手可能な2006年以降、2016年までの社会増減推移をみると、東京都が社会増減において、11年間連続で対前年プラス（純増）で推移していることがわかる。

つまり、毎年、その前年よりもさらに多くの人口を東京都に呼び込んでいることが示されている。
また、2012年以降、その社会純増率は急上昇傾向を見せ、今回の地域人口推計の元となった2010年～2015年時点の東京都における社会増加による人口増加が、その前の推計前提の期間（2005年～2010年）に比べて上昇（逓増）傾向で算出されていることがうかがえる。
その一方で、東京都以外の大半のエリアが2010～2015年の同期間の社会純減悪化（逓減）傾向が見えている。

地方ではこれまで、第2次世界大戦後、多子化・人口増加を続ける主に東京都の子ども問題である待機児童（全待機児童の1/3が東京都）、保育士確保、保育の質などの「地方とは対極にある人口背景」をベースとする東京に適合的な子ども政策が自らの「少子化対策」の柱であると考える傾向にあった。

しかし、いくら待機児童問題を中心とする保育問題、「子育て」支援に取り組んでも、自らのエリアの人口は東京都とは反対に減るばかりであった。
これに関して地方は、出生率上昇効果を打ち消す方向に作用する「東京とは対照的な人口母数減少の事実」を受け止めなければならないだろう。

地域人口推計からは中長期的には東京都の人口繁栄の陰にシュリンクしつつある地方の様子が示されている（図表2）。

そこで本稿では、2回に分けてオープンデータベースで最新の2017年（平成29年）における東京都とその他の46道府県の人口の移動状況を明らかにし、「最新の人口移動の様子」によって人口移動に関する思い込みや印象論を排除するとともに、そこから何がみえてきたのかを考察してみたい。
1回目（上）は東京都への人口流入状況を考察することとする。