2018年08月03日

日銀政策修正の評価と影響、そして残された課題

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

文字サイズ

2.日銀金融政策(7月):金利の変動幅拡大容認などを決定

(日銀)政策修正(政策金利のフォワードガイダンス、副作用軽減策の導入を決定)
日銀は7月30日~31日に開催された金融政策決定会合において金融政策の修正を行った。修正内容は、(1)政策金利のフォワードガイダンスの導入(「2019 年10 月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」方針を表明)、(2)長期金利のある程度の変動を容認(黒田総裁の説明では-0.2%~0.2%のレンジへ)、ETF・J-REITの買入れ額柔軟化、(3)日銀当座預金の政策金利残高(マイナス金利適用部分)の削減、(4)ETF買入れ内容の変更(TOPIX連動型へのシフト)の4点。

同日発表された展望レポートで、物価上昇に時間を要している理由(企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方など)を列挙し、2020年度にかけての物価見通しを引き下げ、2%の物価上昇達成が遅れることを認めたことに伴い、緩和の長期化を見据えた副作用の軽減策((2)~(4))と、政策修正に伴う長期金利急上昇の回避策((1))を混ぜ込んだ形だ。
 
声明文では、物価目標の達成に「これまでの想定より時間がかかることが見込まれる」ことを認めたものの、「マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることにより、消費者物価の前年比は2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」と、先々は物価上昇に向かうシナリオを示した。また、今後の金融政策運営について、新たに「重視すべきリスクの点検を行う」との文言を加え、副作用へ配慮する姿勢を強調している。
 
会合後の総裁会見では、今回の措置が「強力な金融緩和を継続するための枠組み強化」である点を強調。「現在の金融緩和を長く続ける必要がある」が、「単に長く続けます、というだけでは、金融政策に対する信認を十分確保する観点からは不十分な可能性があるので、金利に関するフォワードガイダンスの導入と、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性をはっきりと強めるような措置を導入した」と、政策修正に至った経緯を説明。

金利に関するフォワードガイダンスの導入については、「はっきりと、極めて低い長短金利を当分の間維持するとしたことは、明確な金融緩和持続、2%の物価安定の目標に向けて金融緩和を持続していくことに対する信認を確保するため、コミットメントを強めたということ」であるとし、「早期に出口に向かうのではないかとか、金利が引き上げられるのではないか、という一部にあったマーケットの観測を完全に否定できる」と、その狙いを示した。

長期金利の変動容認については、あくまで国債市場の機能回復を目的としたものであり、「金利水準の上昇や引上げを意図しているわけではない」ことを幾度も強調するとともに、「その幅をどんどん拡げていく必要が今あるとは考えていない」と付け加えた。今回の長期金利の変動容認が金融機関経営に与える影響については、「金融機関の収益を改善するために金融政策を行うことは考えていない」と発言し、金融機関収益への悪影響緩和のために金利上昇を許容するとの見方を否定したものの、「金融仲介機能に大きなマイナスが生ずることのないよう留意していく」、「金融機関の動向については今後とも十分注視していきたい」と一定の配慮を見せた。

ETFの買入れ弾力化については、「ETFの買入れ自体をより効果的にできるという意味でも効果がある」とし、よりマーケットを広くカバーしているTOPIXの買入れを拡げたことで、「(現行金融緩和の)持続性をより高くし、強化した」と説明した。

物価見通しを引き下げるなかで追加緩和を見送った理由としては、「現状2%に向けたモメンタムはしっかりと維持されている」ことを挙げた。
展望レポート( 1 8年7月)政策委員の大勢見通し(中央値)/展望レポート( 1 8年7月)政策委員のリスク評価(コアCPI )

3.金融市場(7月)の振り返りと当面の予想

3.金融市場(7月)の振り返りと当面の予想

(10年国債利回り)
7月の動き 月初0.0%台前半でスタートし、月末は0.0%台半ばに。     
貿易摩擦激化への警戒や良好な需給環境を背景に、月の中旬にかけて0.0%台前半での低位で安定した推移が継続。その後、「日銀が7月末の決定会合において長期金利の柔軟化を検討する」との報道を受けて俄かに金利上昇圧力が高まり、23日に節目の0.1%に肉薄したことから、日銀は金利抑制のために指値オペを実施。その後も0.0%台後半で推移しつつ、たびたび0.1%を超える動きが出たため、27日、30日にも指値オペが実施された。月末には日銀が金利の柔軟化を決定したが、低金利維持のフォワードガイダンスを同時に示したことで金利が低下し、0.0%台半ばで終了。

当面の予想
今月に入ってからは、日銀の金利上昇許容ペースを試す動きから一時0.1%台半ばまで上昇、日銀が2日に臨時の国債買入れオペを実施したことを受けて、足元は0.1%台前半で推移している。今後も金利上昇余地を巡って、投資家と日銀の神経戦が続きそうだ。日銀は急速な金利上昇を認めてしまうと、「金融緩和の後退」と受けとめられかねない。従って、いずれは0.2%までの金利上昇を認めるものの当面は許さず、金利上昇局面でたびたび国債買入れオペ(臨時オペの実施、オペ増額等)によって金利抑制スタンスを示すだろう。当面は0.1%弱から0.1%台半ばでの推移を予想している。
日米独長期金利の推移(直近1年間)/日本国債イールドカーブの変化/日経平均株価の推移(直近1年間)/主要国株価の騰落率(7月)
(ドル円レート)
7月の動き 月初111円でスタートし、月末も111円台前半に。
月初、米国による対中関税発動を控えて警戒感が燻り、リスク回避的な円買いにより4日に110円台前半へと下落。関税発動後は新規の悪材料が発表されなかったことで過度の警戒が後退し、10日に111円を回復。その後、米中貿易摩擦への警戒がぶり返したが、新興国通貨に対するドル買いに繋がったことで対円でもドル高が進行し、12日には112円台に上昇。米議会証言でパウエルFRB議長が景気に前向きな姿勢を示したことでさらにドルが買われ、18日には113円に。その後は日銀の金利引き上げ観測やトランプ大統領によるドル高牽制などから23日に110円台後半に下落、しばらく111円を挟んだ展開が継続。月末には日銀が金利の柔軟化を決定したが、低金利維持のフォワードガイダンスを同時に示したことで円安に振れ、111円台前半で終了した。

当面の予想
今月に入り、日銀の政策修正を「緩和の長期化」と受けとめる向きがやや優勢となり、一時112円台前半まで円安に振れたが、貿易摩擦への警戒がぶり返し、足元は111円台後半で推移している。今後も米国は対外強硬スタンスを維持し、貿易摩擦懸念は高まる可能性が高い。従って、たびたびリスク回避的な円高圧力の高まりが見込まれる。一方で、米国経済は好調を維持するとみられ、FRBの利上げ継続観測がドルの下支えとなることで大幅な円高ドル安は回避されるだろう。当面は110円付近~113円のレンジでの推移を予想している。
ドル円レートの推移(直近1年間)/ユーロドルレートの推移(直近1年間)
(ユーロドルレート)
7月の動き 月初1.16ドル台前半からスタートし、月末は1.17ドル台前半に。
月初、1.16ドル台で推移した後、イタリア新政権財務相がユーロ離脱を否定したことでユーロが買われ、5日に1.17ドル台前半に。ECB首脳による金融政策正常化に前向きな発言を受けた9日には1.17ドル台後半へと上昇した。その後は軟調なユーロ圏経済指標と良好な米経済指標を受けてユーロが弱含み、19日には1.16ドルを割り込んだが、20日にはトランプ大統領のドル高牽制・FRB批判を受けて持ち直し、1.16ドル台後半に。以降は1.17ドルを挟んで方向感の無い展開が続いたが、月末は独経済指標の改善を受けて1.17ドル台前半で終了した。

当面の予想
今月に入り、良好な米経済指標やFOMCでの景気認識引き上げを受けてドル高ユーロ安が進み、足元は1.15ドル台後半で推移している。今後も好調な米経済動向がドル高圧力になるが、ユーロ圏も方向性としては金融政策の正常化に向かっており、ユーロの下支えとなる。ドル高ユーロ安が進めばトランプ大統領によるドル高牽制、ユーロ安誘導批判が再び出かねないこともユーロの下値を支える。当面のユーロドルは一進一退で方向感が出にくいと予想している。
金利・為替予測表(2018年8月3日現在)
 
 

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
Xでシェアする Facebookでシェアする

経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

経歴
  • ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年 日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年 ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)

(2018年08月03日「Weekly エコノミスト・レター」)

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け!
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

レポート紹介

【日銀政策修正の評価と影響、そして残された課題】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

日銀政策修正の評価と影響、そして残された課題のレポート Topへ