2018年07月13日

設備投資の回復は本物か

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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■要旨
  1. 日銀短観2018年6月調査では、大企業・製造業の業況判断DIが2期連続で悪化する一方、2018年度の設備投資計画が6月調査としては過去最高の伸びとなるなど、設備投資計画の強さが目立った。
     
  2. 近年の設備投資の特徴としては、オリンピック関連投資、インバウンド需要拡大を受けたホテルの新築・増改築などによって建設投資の伸びが高いこと、人手不足業種を中心に省力化投資を目的としたソフトウェア投資が活発であることなどが挙げられる。
     
  3. 2018年度の経常利益計画が減益となる一方で、設備投資計画が強かったことから、企業の設備投資意欲が大きく高まったとの見方があるが、経常利益に対する設備投資の比率は低下傾向に歯止めがかかっていない。
     
  4. 設備投資の回復は、企業収益の大幅な増加に伴う潤沢なキャッシュフローを主因としたもので、企業の投資スタンスは必ずしも積極化していない。企業収益の伸びが鈍化すれば、それに連動する形で設備投資も減速する可能性が高い。ただ、企業収益回復の要因が利益率の改善から売上高の増加に変わりつつある点は、前向きな評価ができる。
     
  5. 資本ストック循環の観点からは、2016年度までは設備投資(伸び率)と「設備投資/資本ストック」比率の関係は期待成長率1%に対応したものとなっていたが、2017年度の資本ストックの蓄積は、期待成長率と整合的なペースを上回っている。
     
  6. 企業の投資スタンスが依然として慎重なこと、資本ストックの調整圧力が高まりつつあることを踏まえれば、設備投資の増加ペースは今後鈍化する可能性が高い。
「設備投資/経常利益」比率は低水準/資本ストック循環図
■目次

●設備投資の回復は本物か
  ・短観の設備投資計画は過去最高の伸び
  ・企業の投資スタンスは変わったのか
  ・売上増は設備投資にプラス
  ・資本ストック循環からみた設備投資の先行き
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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