2018年07月04日

韓国でも「働き方改革」がスタート-1週間の労働時間の上限が52時間に-

生活研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   金 明中

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■要旨
 
  • 韓国では、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を従来の68時間から52時間に制限することを柱とする改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)が7月1日から施行された。
     
  • 韓国政府が「週52時間勤務制」を実施した理由は、長時間労働を解消し、労働者のワーク・ライフ・バランス(夕方のある暮らし)を推進すると共に、新しい雇用創出を実現するためである。
     
  • 労働時間の短縮は労働者の生活の質を改善する効果もある反面、労働時間の短縮による賃金総額の減少や、企業の労働力不足につながる恐れもある。
     
  • 韓国政府が思い切って実施した「週52時間勤務」が韓国社会に蔓延していた長時間労働の習慣を改善させ労働者の生活の質を引き上げるとともに、若者の雇用創出にもつながることを願うものの、実はその前に解決すべき問題は山積している。
     
  • 韓国政府は韓国における労働市場の問題点をより幅広く洗い出しながら、働き方改革を進める必要があるだろう。

■目次

1――7月1日より「週52時間勤務制」がスタート
2――「週52時間勤務制」の課題や企業の対策
3――韓国政府の対策と今後のあり方
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生活研究部   准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

金 明中 (きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析

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