2018年07月03日

労働市場の流動化を促すために退職給付制度の見直しを

総合政策研究部 研究員・経済研究部兼任   清水 仁志

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■要旨
 
  • 我が国の生産年齢人口が減少する中で、経済を活性化するためには、労働力がより生産性の高い産業・企業へ円滑にシフトしうる環境作りが必要だ。
     
  • かつて雇用の調整において大きな役割を担ってきた非正規雇用は、人手不足を背景に増加率が鈍化している。今後は同一企業で定年まで雇用する終身雇用という日本独特の雇用慣行を改め、これまで以上に正規雇用の流動性を上げる必要性が高まってくるだろう。
     
  • 正規雇用者の転職を阻害している要因のひとつとして正規雇用特有の退職給付制度が挙げられる。労働市場の流動化促進と両立する退職給付制度を考えるとき重要なことは、企業間でのポータビリティの確保、転職によって極端な退職給付の減少が起こらないこと、支給額の把握手段、の3点であり、それら要件を備えた確定拠出年金制度の普及は有効な手段となるだろう。
     
  • 一方で、退職給付制度は企業任意の独自制度によるものであり、見直しには産業界の理解が欠かせない。国・企業が一体となり退職給付制度の見直しを進め、雇用の流動性化が一層進展することに期待したい。

■目次

1――はじめに
2――非正規雇用の正規化による雇用流動性の低下
3――転職を阻害する要因としての退職給付制度
4――退職給付制度の位置づけ
5――退職給付制度の仕組み
  1|退職一時金制度
  2|企業年金制度
6――雇用流動化に適った新たな退職給付制度の検討
7――おわりに
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総合政策研究部   研究員・経済研究部兼任

清水 仁志 (しみず ひとし)

研究・専門分野
日本経済

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