米国の働き盛りを蝕むオピオイド―プライムエイジの労働参加率低下の主因か

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国ではオピオイドと呼ばれる麻薬性鎮痛薬の中毒患者や、過剰摂取による死亡者の増加が問題となっている。オピオイドにはモルヒネ、ヘロイン、オキシコドン、フェンタニルなどがあり、このうち、オキシコドンなどは処方オピオイドとして病院で処方されており、薬局などで購入が可能となっている。中毒患者や過剰摂取による死亡者数が13年以降、急激に増加したことを受けて、トランプ大統領は昨年10月に「公衆衛生上の非常事態」を宣言したほか、今年1月の施政方針演説（一般教書演説）においても、議会に対して超党派での解決を呼びかけるなど、非常に深刻な問題と捉えられている。

とくに、オピオイドの中毒者や死亡者数は、働き盛りでプライムエイジと呼ばれる25～54歳の世代で多くなっており、労働市場への影響が懸念されている。金融危機で落込んだ労働市場は、雇用者数や失業率など金融危機前の水準を回復する指標が多くなっているものの、プライムエイジの労働参加率は依然として金融危機前の水準を下回っており回復が遅れている。これは、他の先進国と比較しても顕著な遅れである。

プライムエイジの労働参加率の回復が遅れている要因については、様々な指摘がされているものの、オピオイドの使用量が他の先進国と比較して突出して多くなっていることもあり、オピオイド問題との関連を指摘する報告が増えている。

本稿では、米国で深刻化しているオピオイド中毒者や死亡者数の状況や、プライムエイジの労働参加率への影響について、労働市場から退出した非労働力人口の属性なども踏まえて検証したい。

米国では労働市場の回復が進み、製造業や建設業の熟練動労者の不足が問題となっているほか、人手不足が低技能者まで拡大していることが指摘されている。このため、米経済が成長するためには、労働力の確保が重要な課題となっており、プライムエイジの労働力に影響を与えるオピオイド問題の解決は一層加速させる必要があるだろう。

■目次

1――はじめに
2――深刻化するオピオイド問題
　　1｜オピオイドとは
　　2｜急増するオピオイド関連死亡者数
　　3｜影響が大きいプライムエイジ（25-54歳）世代
3――懸念されるプライムエイジ世代の労働市場への影響
　　1｜回復が遅れるプライムエイジの労働参加率
　　2｜指摘されるオピオイドとの関連
4――オピオイド対策はまったなし

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