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1――社外取締役に求められる知識・経験
1 北川=神作=杉山=佃=武井「新春座談会 ガバナンスの『実質化』と上場企業としての対応〔下〕」旬刊商事法務2156号(2018)P.42
2――選択肢を拡げる
先のアンケート(図表1)では、多様性(性別・国籍等)の観点でも候補者が不足しているようだが、あるガバナンス支援会社によれば、アベノミクスの女性活躍推進もあって、特に女性が社外取締役候補として非常に需要が高いとのことであり、不足している属性は主に女性(性別)とみられる。実際に女性と外国人とを比較してみると、女性が社外取締役選任で先行している。言葉や心理の壁もある外国人は、社外取締役の候補としてはこれからだといえるだろう(図表2)。
取締役会で議論が不足しているテーマこそ、外国人取締役の貢献が期待される(図表3)。「社長・CEOの後継者計画・監督」は、このたびのコーポレートガバナンス・コードの改訂によって、取締役会の関与が原則化されたため、企業にとって喫緊の課題である。後継者計画の実践で先行する海外企業で実際に経営を委譲され、また引き継いだ経験のある経営トップであれば、デリケートな実務の要諦を含めて貴重な知見をもたらしてくれるだろう。後継者計画に求められているのは、人事権を経営トップから取締役会へ移管することではなく、まずは客観性や透明性を高めることである。後継者指名は経営トップの専権事項であるという日本企業の実態からスタートして、現実的な後継者計画の枠組みづくりに協力してもらえば良いのではないか。「中長期経営戦略」の決定という取締役会の中核機能に関わる貢献は、前述の実例が示すとおりである。
2 江木聡「独立社外取締役 『外国人』が有力な選択肢に」週刊エコノミスト(2018年6月5日号)編集部・種市氏補足
3 「インタビュー 三菱モルガン・スタンレー証券㈱ 中村春雄取締役副社長に聞く ガバナンス改革の現在地からアクティビスト対応まで」企業会計第70巻第5号(2018)P.66
3――今後に向けて
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(2018年06月28日「基礎研レター」)
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