2018年06月08日

2018・2019年度経済見通し-18年1-3月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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■要旨
<実質成長率:2018年度1.1%、2019年度0.8%を予想>
 
  1. 2018年1-3月期の実質GDP(2次速報)は前期比▲0.2%(年率▲0.6%)となり、1次速報と変わらなかった。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2018年度が1.1%、2019年度が0.8%と予想する。成長率の遡及改定により2018年度の発射台が上がったこと等を反映し、2018年度の見通しを0.1%上方修正した。
     
  3. 2018年1-3月期は9四半期ぶりのマイナス成長となったが、4月の経済指標は景気が再び回復軌道に戻っていることを示すものが多く、4-6月期は年率2%台の高成長となる可能性が高い。その後も輸出が底堅さを維持する中、高水準の企業収益を背景に設備投資が増加し、企業部門(輸出+設備投資)主導の成長が続くだろう。
     
  4. 一方、家計部門は依然として厳しい。2018年度の名目賃金は2017年度よりも伸びが高まるが、物価上昇ペースの加速でその効果は減殺される。年金給付の抑制などから家計の可処分所得の伸びが雇用者報酬を下回ることも引き続き消費を下押しするだろう。
     
  5. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は2018年夏頃に1%に達するが、賃金上昇率が低い中ではサービス価格の上昇圧力も限られるため、2%には届かない。年度ベースの上昇率は2018年度が1.1%、2019年度が1.1%(消費税の影響を除く)と予想する。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1. 2018年1-3月期は前期比年率▲0.6%で1次速報と変わらず
  ・企業収益の増勢ペースが鈍化
  ・IT関連財の調整が続く
2. 実質成長率は2018年度1.1%、2019年度0.8%
  ・2018年度の成長率見通しを上方修正
  ・企業部門主導の成長が続くが、2018年度以降は成長率が低下
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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