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- 消費者物価(全国18年4月)-年度替わりの値上げは限定的、コアCPI上昇率は1%から遠ざかる
2018年05月18日
1.コアCPI上昇率は2ヵ月連続で鈍化
総務省が5月18日に公表した消費者物価指数によると、18年4月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.7%(3月:同0.9%)となり、上昇率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:0.8%、当社予想も0.8%)を下回る結果であった。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.4%(3月:同0.5%)と上昇率が前月から0.1ポイント縮小、総合は前年比0.6%(3月:同1.1%)と上昇率が前月から0.5ポイント縮小した。総合指数は生鮮食品の大幅上昇の影響で17年12月から18年3月までコアCPIの上昇率を上回っていたが、4月は生鮮野菜が前年比▲1.5%と下落に転じたため、両者の関係が逆転した。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.4%(3月:同0.5%)と上昇率が前月から0.1ポイント縮小、総合は前年比0.6%(3月:同1.1%)と上昇率が前月から0.5ポイント縮小した。総合指数は生鮮食品の大幅上昇の影響で17年12月から18年3月までコアCPIの上昇率を上回っていたが、4月は生鮮野菜が前年比▲1.5%と下落に転じたため、両者の関係が逆転した。
コアCPIの内訳をみると、灯油(3月:前年比13.3%→4月:同13.6%)の上昇幅は拡大、ガソリン(3月:前年比7.5%→4月:同7.5%)の上昇幅は前月と変わらなかったが、電気代(3月:前年比5.2%→4月:同4.4%)、ガス代(3月:前年比2.8%→4月:同2.6%)、の上昇幅が縮小したため、エネルギー価格の上昇率は3月の前年比5.7%から同5.3%へと縮小した。
昨年4月に値上げされた携帯電話機がその裏が出る形で3月の前年比26.0%から同3.9%へと上昇率が大きく縮小したこと、テレビ、パソコンなどの教養娯楽用耐久財の下落率が拡大(3月:前年比▲2.5%→4月:同▲5.0%)したこともコアCPIを押し下げた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.41%(3月:0.43%)、食料(生鮮食品を除く)が0.28%(3月:0.25%)、その他が0.02%(3月:0.21%)であった。
昨年4月に値上げされた携帯電話機がその裏が出る形で3月の前年比26.0%から同3.9%へと上昇率が大きく縮小したこと、テレビ、パソコンなどの教養娯楽用耐久財の下落率が拡大(3月:前年比▲2.5%→4月:同▲5.0%)したこともコアCPIを押し下げた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.41%(3月:0.43%)、食料(生鮮食品を除く)が0.28%(3月:0.25%)、その他が0.02%(3月:0.21%)であった。
2.年度替わりの値上げは限定的
3.コアCPI上昇率は夏頃に再び1%へ
コアCPI上昇率は18年2月に3年6ヵ月ぶりに1%(消費税を除くベース)に達したが、3、4月の2ヵ月で1%が一気に遠のいた。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2018年05月18日「経済・金融フラッシュ」)
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