2018年05月16日

QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2%(年率▲0.6%)-9四半期ぶりのマイナス成長だが、景気の回復基調は途切れず

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2018年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.2%(年率▲0.6%)と9四半期ぶりのマイナス成長となった(当研究所予測4月27日:前期比▲0.1%、年率▲0.5%)。
     
  2. 外需は前期比・寄与度0.1%(年率0.3%)と成長率を若干押し上げたが、民間消費(前期比▲0.0%)、住宅投資(前期比▲2.1%)設備投資(前期比▲0.1%)の民間最終需要がいずれも減少したことに加え、民間在庫変動が前期比・寄与度▲0.1%(年率▲0.6%)と成長率を押し下げたことから、国内民間需要が6四半期ぶりに減少した。
     
  3. 1-3月期の実質GDPはマイナス成長となったが、設備投資、民間在庫変動は法人企業統計の結果が反映される2次速報で大幅に改定される可能性があるため、1次速報の数字はあくまでも暫定的なものと捉えるべきだ。また、民間消費の減少は大雪、生鮮野菜の価格高騰といった一時的な要因によるものであることを踏まえれば、景気の回復基調は維持されていると判断される。
     
  4. 4-6月期は一時的なマイナス要因の剥落に伴い民間消費、設備投資が増加に転じ、潜在成長率を上回るプラス成長に復帰する可能性が高い。ただし、約20年ぶりの高い伸びとなった雇用者報酬は、推計に用いられる基礎統計の問題から過大推計されている可能性がある。雇用者報酬の高い伸びをもとに消費の先行きを楽観的にみることはできない。
実質GDP成長率の推移
■目次

●1-3月期は前期比年率▲0.6%と9四半期ぶりのマイナス成長
  ・<需要項目別の動き>
  ・雇用者報酬は過大推計の可能性
  ・4-6月期は潜在成長率を上回るプラス成長に復帰の公算も、下振れリスクは高まる
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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