2018年05月11日

米長期金利の動向-長期金利は一時14年初以来の3%台に上昇。利上げ継続、債務残高増加から一段の上昇へ

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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■要旨
  1. 米長期金利(10年)は、一時14年初以来となる3%台をつけるなど、足元で上昇基調が持続している。長期金利の上昇は、米国以外の主要国でもみられるものの、米国の金利上昇は他国と比べて顕著となっている。
     
  2. 長期金利を短期金利期待要因と期間プレミアム要因に分けてみると、16年夏場以降の上昇では両方の要因が金利上昇に寄与しており、14年に短期金利期待が長期金利を低下させる方向に働いていたのとは対照的な動きとなっている。
     
  3. 短期金利期待要因では、15年12月以降に政策金利の引き上げが持続しており、長期金利に相当程度織り込まれているものの、原油価格上昇などを背景に期待インフレ率が上昇しているため、政策金利の先高観測の強まりが引き続き金利押上げ要因となろう。
     
  4. また、期間プレミアム要因に影響する国債需給についても、税制改革法に基づく減税や超党派で合意された拡張的な財政政策の影響から、国債発行額の大幅増加が見込まれる一方、中国やFRBなど国債の主要な買い手が国債保有残高を減少させているため、当面は、国債需給の悪化に伴い期間プレミアムは一段と拡大する可能性が高い。
     
  5. 当研究所では長期金利見通しを18年末3.3%、19年末3.6%と一段の上昇を見込んでいる。一方、インフレ加速に伴う政策金利引き上げペースの加速や、財政懸念が高まる場合には長期金利上昇幅は予想対比で上振れしよう。
(図表1)主要国の長期金利(10年)
■目次

1.はじめに
2.長期金利上昇要因
  ・(長期金利成分分解)
   :16年夏場以降は、短期金利期待、期間プレミアムともに長期金利を押上げ
  ・(金融政策)
   :政策金利の引き上げ継続、今後も政策金利先高観が長期金利を押上げ
  ・(米国債需給)
   :米国債供給増、FRBのバランスシート縮小などを受けて米国債需給は悪化
3.長期金利見通し
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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
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