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- 米長期金利の動向-長期金利は一時14年初以来の3%台に上昇。利上げ継続、債務残高増加から一段の上昇へ
2018年05月11日
(米国債需給):米国債供給増、FRBのバランスシート縮小などを受けて米国債需給は悪化
米国における「公共が保有する債務」(Debt Held by the Public)のうち、市場で取引されている市場性国債残高は、金融危機直後の08年度末の5.2兆ドルから18年4月末時点で14.8兆ドルに大幅に増加した(図表7)。
このうち、償還期間が2~10年の中期債が2.6兆ドルから9.0兆ドルに増加したほか、償還期間10年超の長期債が0.6兆ドルから2.0兆ドルに増加した。この結果、市場性国債残高に対する中期債と長期債を合計したシェアは08年度末の61.5%から74.3%に増加しており、中長期国債には相対的に供給圧力が高まっていることが分かる。
一方、トランプ政権発足以降、17年12月に成立した税制改革法に基づく減税や、18年2月に超党派で決定した拡張的な財政政策によって、今後財政赤字および債務残高が大幅に増加する懸念が強まっている。
米国における「公共が保有する債務」(Debt Held by the Public)のうち、市場で取引されている市場性国債残高は、金融危機直後の08年度末の5.2兆ドルから18年4月末時点で14.8兆ドルに大幅に増加した(図表7)。
このうち、償還期間が2~10年の中期債が2.6兆ドルから9.0兆ドルに増加したほか、償還期間10年超の長期債が0.6兆ドルから2.0兆ドルに増加した。この結果、市場性国債残高に対する中期債と長期債を合計したシェアは08年度末の61.5%から74.3%に増加しており、中長期国債には相対的に供給圧力が高まっていることが分かる。
一方、トランプ政権発足以降、17年12月に成立した税制改革法に基づく減税や、18年2月に超党派で決定した拡張的な財政政策によって、今後財政赤字および債務残高が大幅に増加する懸念が強まっている。
議会予算局(CBO)によれば、現在の予算関連法に基づく減税や拡張的な財政政策を前提にしたベースライン予想では、財政赤字は17年度実績の▲0.7兆ドル(GDP比▲3.7%)から28年度には▲1.5兆ドル(同▲5.1%)まで増加することが見込まれている(図表8)。
もっとも、ベースライン予想が前提とする税制改革法や超党派予算法には、財政規律を維持するために、減税や歳出増加の一部が時限措置となっており、これらの時限措置は政治的に将来延長される可能性が高いとみられている。このため、将来の財政赤字はベースライン予想を上回る可能性が高い。実際、CBOはベースラインとは別に、これら時限措置が延長された場合を代替シナリオとして試算しており、同シナリオでは財政赤字が28年度には▲2.1兆ドル(同▲7.1%)と、ベースラインを大幅に上回る財政赤字を見込んでいる。
もっとも、ベースライン予想が前提とする税制改革法や超党派予算法には、財政規律を維持するために、減税や歳出増加の一部が時限措置となっており、これらの時限措置は政治的に将来延長される可能性が高いとみられている。このため、将来の財政赤字はベースライン予想を上回る可能性が高い。実際、CBOはベースラインとは別に、これら時限措置が延長された場合を代替シナリオとして試算しており、同シナリオでは財政赤字が28年度には▲2.1兆ドル(同▲7.1%)と、ベースラインを大幅に上回る財政赤字を見込んでいる。
次に、これら財政状況を踏まえた債務残高は、17年度実績の14.7兆ドル(GDP比76.5%)からベースライン予想では、28年度に28.7兆ドル(同96.2%)への増加が見込まれている(図表9)。
さらに、代替シナリオでは28年度に31.2兆ドル(同104.8%)まで増加する見込みである。
金融危機後の債務残高増加に対して、共和党議員は債務残高を減少させる必要性を訴えていたため、17年に共和党政権が誕生したことで、政権発足当初は債務残高が減少するとの期待があった。しかしながら、共和党政権下で減税を実現したこともあり、債務残高の増加スピードは寧ろ加速する状況となっている。
さらに、トランプ大統領は明確な財源を示さないまま、インフラ投資を増加させる方針を示していることから、それらの政策動向次第では一段の債務残高の増加が避けられない状況だ。
さらに、代替シナリオでは28年度に31.2兆ドル(同104.8%)まで増加する見込みである。
金融危機後の債務残高増加に対して、共和党議員は債務残高を減少させる必要性を訴えていたため、17年に共和党政権が誕生したことで、政権発足当初は債務残高が減少するとの期待があった。しかしながら、共和党政権下で減税を実現したこともあり、債務残高の増加スピードは寧ろ加速する状況となっている。
さらに、トランプ大統領は明確な財源を示さないまま、インフラ投資を増加させる方針を示していることから、それらの政策動向次第では一段の債務残高の増加が避けられない状況だ。
次に、FRBについて確認する。FRBは、金融危機後の量的緩和政策で国債保有残高を大幅に拡大させたが、17年9月のバランスシート縮小開始に伴い保有残高を減少させてきている。実際、14年末には量的緩和政策に関連するシステム公開市場操作(SOMA)勘定で国債を2.5兆ドル保有し、市場性国債残高に占めるシェアも2割弱となっていたが、ニューヨーク連銀の試算では20年末にかけて1.8兆ドル弱まで低下するとしており、当研究所の試算4では市場性国債に占めるシェアも10%程度に低下する見込みだ(図表11)。
このため、債務残高の増加に伴い国債供給は大幅な増加が見込まれる一方、中国やFRBなどの国債需要は減退することが見込まれることから、今後国債需給は悪化する可能性が高いとみられる。
4 CBOのベースライン予想に基づき債務残高の増加分が全て市場性国債で調達されたと仮定。
このため、債務残高の増加に伴い国債供給は大幅な増加が見込まれる一方、中国やFRBなどの国債需要は減退することが見込まれることから、今後国債需給は悪化する可能性が高いとみられる。
4 CBOのベースライン予想に基づき債務残高の増加分が全て市場性国債で調達されたと仮定。
3.長期金利見通し
これまでみたことを踏まえて、当研究所は、当研究所は長期金利予想を18年末に3.3%、19年末に3.6%と、予測期間である19年末にかけて緩やかな上昇基調の持続を見込んでいる(図表12)。
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2018年05月11日「Weekly エコノミスト・レター」)
公式SNSアカウント
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