資産が枯渇しない生活水準を考える－適正支出に対するアドバイス力強化に期待する

金融研究部主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任高岡和佳子

■要旨

近年、個人型確定拠出年金iDeCoや積立NISA等、個人の資産形成を促す制度が拡充されてきている。また、インターネットの普及により投資商品の選び方に関する情報入手も容易になった。最近は、最適な資産配分の提案だけでなく、資産価格変動によって生じる最適な資産配分からの乖離を埋めるよう、購入割合を調整してくれるロボ・アドバイザーまで開発されている。このように現役の資産形成段階にある人には、様々な手段が用意されている。

一方、退職後の資産取り崩し段階にある人はどうだろうか。資産残高に影響する要素は収入、支出、運用の３つしかない。リスクを取って高い収益率を目指せるほどの資産を持たず、かつ働けない人にとって、制御可能な要素は支出に限られる。にもかかわらず、資産運用に関する情報やサービスに比べて、支出に関する情報やサービスは質・量ともに不十分だ。

そこで、今回は、老後の生活資金に不安がある標準的な夫婦を前提に、資産が枯渇する可能性を抑えた上で、ゆとりのある生活を送るための適正支出金額を算出する方法を検討する。

■目次

1――資産取り崩し段階にある人の要は適正支出
2――夫に先立たれると、妻の生活水準が落ちる
　　1｜妻は夫より６年長生きする
　　2｜夫の死亡後の年金受給額が減少する
　　3｜夫の死亡後の妻の収入は本当に十分か？
3――よくあるシミュレーションでは不十分な理由
　　1｜平均余命を前提にすると、生活資金が枯渇するリスクに対応できない
　　2｜最高齢を前提にすると、ゆとりがない
4――資産が枯渇する確率を前提に適正支出を求めてはどうですか？
　　1｜適正支出と残余資産額
　　2｜適正支出を見直した場合の推移
5――情報提供力やアドバイス技術の向上に期待する

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