- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 日銀の出口戦略に関する考察-ETFの含み益で個人の資産形成を
2018年04月03日
■要旨
日本銀行が大規模な金融緩和策を導入して5年が経過した。円安が企業業績を改善させ、十分とはいえないが設備投資や賃金の増加に結びつくなど一定の効果はみられる。しかし、現在のように大規模な緩和策をいつまでも続けることができないのは明らかで、金融政策の正常化、いわゆる“出口戦略”に関する積極的な議論が欠かせない。
特に、ETF(上場投資信託)については欧米の前例が無いことや、国債のように満期償還という仕組みが無いため株式市場への悪影響も懸念される。そこでETFに焦点を絞って出口戦略を考える。
◆ポイント
日本銀行が大規模な金融緩和策を導入して5年が経過した。円安が企業業績を改善させ、十分とはいえないが設備投資や賃金の増加に結びつくなど一定の効果はみられる。しかし、現在のように大規模な緩和策をいつまでも続けることができないのは明らかで、金融政策の正常化、いわゆる“出口戦略”に関する積極的な議論が欠かせない。
特に、ETF(上場投資信託)については欧米の前例が無いことや、国債のように満期償還という仕組みが無いため株式市場への悪影響も懸念される。そこでETFに焦点を絞って出口戦略を考える。
◆ポイント
- 日銀のETF保有額は24兆円を超え、5兆円以上の含み益がある模様
- 今後、株式市場に悪影響を及ぼさずに売却するには20年以上を要する可能性
- ETFの含み益を個人の資産形成に役立てる方法を検討してはどうか
■目次
1――はじめに
2――日銀によるETF買入策の変遷
3――日銀が世界一の日本株投資家になる日
4――複数の出口戦略で早期の解決を
1|新たな機関を設立して日銀から移管する
2|企業に買い取ってもらう
3|割引価格で個人に譲渡する
5――おわりに
1――はじめに
2――日銀によるETF買入策の変遷
3――日銀が世界一の日本株投資家になる日
4――複数の出口戦略で早期の解決を
1|新たな機関を設立して日銀から移管する
2|企業に買い取ってもらう
3|割引価格で個人に譲渡する
5――おわりに
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1852
経歴
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
1999年 (株)ニッセイ基礎研究所へ
2023年より現職
【加入団体等】
・日本ファイナンス学会理事
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月25日
欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2023年決算数値等に基づく現状分析- -
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【日銀の出口戦略に関する考察-ETFの含み益で個人の資産形成を】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日銀の出口戦略に関する考察-ETFの含み益で個人の資産形成をのレポート Topへ