- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- 名古屋オフィス市場の現況と見通し(2018年)
2018年04月03日
1. はじめに
2015年から名古屋駅前で大規模ビルの供給が相次いでいる。2017年もJRゲートタワーとグローバルゲートが竣工したが、需給悪化にはつながらず、市況は堅調に推移している。本稿では、名古屋のオフィス市況を概観した上で、2024年までの賃料予測を行う1。
1 過去の名古屋オフィス市場に関するレポートは、竹内一雅「名古屋オフィス市場の現況と見通し(2017年)」(2017.2.22)を参照。
1 過去の名古屋オフィス市場に関するレポートは、竹内一雅「名古屋オフィス市場の現況と見通し(2017年)」(2017.2.22)を参照。
2. 名古屋オフィス市場の空室率・賃料動向
名古屋のオフィス市場は堅調な需要拡大が続き、空室率は低下傾向を維持している。三幸エステートによると、2017年12月の空室率は5.25%と、前年同月の6.51%からさらに低下した。2015年から2017年にかけての大量供給を結果的に難なく消化する形となった。名古屋駅前の新築ビルへ入居したテナントの多くは市内中心部からの移転であったが、郊外からの地場企業の移転ニーズも旺盛だった。また立地改善や集約などに加え、館内増床ニーズも強く、二次空室や三次空室も概ね解消している(図表-1)。
成約賃料(オフィスレント・インデックス)は、空室率の低下を背景に上昇している。2017年下期の成約賃料変動率は前期比+4.4%、前年同期比+5.3%の上昇となった。成約賃料は直近のボトム(2012年下期)から+38.2%の上昇となり、ファンドバブル期(2006年~2008年頃)のピークまであと一歩の水準に迫っている(図表-2)。
成約賃料(オフィスレント・インデックス)は、空室率の低下を背景に上昇している。2017年下期の成約賃料変動率は前期比+4.4%、前年同期比+5.3%の上昇となった。成約賃料は直近のボトム(2012年下期)から+38.2%の上昇となり、ファンドバブル期(2006年~2008年頃)のピークまであと一歩の水準に迫っている(図表-2)。
2 賃料サイクルは、縦軸に賃料、横軸に空室率をプロットした循環図上を、その進展とともに時計回りに動く。賃料サイクルの起点を、賃料下落から上昇に転じる局面とすると、賃料サイクルは、通常、(1)空室率低下・賃料上昇→(2)空室率上昇・賃料上昇→(3)空室率上昇・賃料下落→(4)空室率低下・賃料下落、という動きになる。
3 佐久間誠「東京都心部Aクラスビルのオフィス市況見通し(2018年)-2018年~2024年のオフィス賃料・空室率」(2018.2.8)の図表-5、佐久間誠「大阪オフィス市場の現況と見通し(2018年)」(2018.3.6)の図表-4を参照。
4 三幸エステートの定義による。大規模ビルは基準階面積200坪以上、大型は同100~200坪未満、中型は同50~100坪未満、小型は同20~50坪未満。
5 三鬼商事の定義による。名古屋の主要4地区(名駅地区、伏見地区、栄地区、丸の内地区)からなり、空室率等の調査対象はこの地区に立地する延床面積500坪以上の主要賃貸事務所ビル。
3. 名古屋オフィス市場の需給動向
6 仙台は新規供給が少ないにもかかわらず、2013年以降の賃料上昇が限定的である(+1.8%)。これは主要都市と比較して空室率の水準が高いことなどから、新規供給の少なさが材料視されにくかったと考えられる。
このレポートの関連カテゴリ
竹内 一雅
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【名古屋オフィス市場の現況と見通し(2018年)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
名古屋オフィス市場の現況と見通し(2018年)のレポート Topへ