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- 副業は日本社会に定着するだろうか - 副業の現状や今後の課題 -
- 最近、日本では副業・兼業(以下、副業)という働き方が再び注目を集め始めている。安倍首相を議長とする働き方改革実現会議では、2017年3月28日に「働き方改革実行計画」が決定され、柔軟な働き方をしやすい環境整備の一つとして、労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業を認める方向で、 副業の普及促進を図ると発表した。
- 政府がこのように副業を容認する政策を推進するに至った理由としては、急速な少子高齢化による労働力人口の減少(労働力不足)が経済成長にマイナスの影響を与えると考えたからである。
- リクルートキャリアが2017年2月に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、兼業・副業を「容認・推進している」企業の割合は22.9%で、「禁止している」と答えた企業の割合77.2%を大きく下回っている。
- 企業は社員の副業を認めていない理由としては、社員の長時間労働・加重労働を助長する、情報漏えいのリスクがある、労働時間の管理・把握が困難である、労働災害の場合の本業との区別が困難である、人手不足や人材の流出につながる、競業となるリスク、利益相反につながる等が挙げられた。
- 今後副業は少しずつ企業や労働者に拡大されると予想される。但し、折角の制度改革が社会保険への加入回避、長時間労働、労働者の健康悪化等の思わぬ結果に繋がらないように、今後、更なる労働時間管理の徹底を図る必要があるだろう。
■目次
1――はじめに
2――政府が副業を奨励
3――副業の実態
4――今後の課題
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生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
金 明中 (きむ みょんじゅん)
研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計
03-3512-1825
- プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職
・2011年~ 日本女子大学非常勤講師
・2015年~ 日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年~ 横浜市立大学非常勤講師
・2021年~ 専修大学非常勤講師
・2021年~ 日本大学非常勤講師
・2022年~ 亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年~ 慶應義塾大学非常勤講師
・2024年~ 関東学院大学非常勤講師
・2019年 労働政策研究会議準備委員会準備委員
東アジア経済経営学会理事
・2021年 第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員
【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士(慶應義塾大学、商学)
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