2018年03月28日

2020年。全国で文化の祭典を

東京2020文化オリンピアードを巡って(3)

吉本 光宏

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3――2020年に向けた戦略と展望

ここまで東京2020大会の文化オリンピアードや文化プログラムの枠組や認証状況、各地の特徴的な事例を整理してきた。では、今後2020年に向けてどの様に取り組むべきか、主として東京以外の地域や地方公共団体の視点から戦略と展望を述べておきたい。
1|実施の方針――どのような姿勢で取り組むか
(1) 原点に立ち返って検討を
まず、東京2020大会を契機にした文化オリンピアード等の実施について、今一度、原点に立ち返って検討すべきだと思われる。その際、あえて「実施しない」という選択肢も視野に入れはどうだろうか。東京2020大会が文化の祭典でもあることが周知されるにつれ、周りがやっているから、国や組織委員会から働きかけがあるから、など、消極的な動機で実施するケースも見られるためである。
戦略と展望(1) 原点に立ち返って検討を
仮に、従来から文化行政に積極的に取り組み、各種文化事業や劇場やホール、美術館の活動が充実している地域であれば、東京2020大会の有無に関係なく、2020年までも、そして2021年以降も文化をしっかりやっていく(だから文化オリンピアード等は実施しない)、というのもひとつの見識であり、地方公共団体の文化行政の視点からは評価されるべき態度だと考えられる。

しかし、たとえそうであったとしても、従来の文化行政をさらに強化するために、東京2020大会の機会を使わない手はない、というのが筆者の考えである。東京2020大会は必ずやってくる。2020年の春には聖火リレーがスタートし、日本で2度目のオリンピック、パラリンピックの成功を応援しようという機運は全国に広がるに違いない。そして文化オリンピアードや文化プログラムも今以上に各地で盛んになっていることだろう。そうした状況の中、沈黙を守るのは容易ではないし、ましてや文化事業は慌てて準備できるものでもない。

であれば、今から前向きに取り組むのが得策だと思うのである。2020年までに残された日数を考えると、決断するのは今がギリギリのタイミングだろう。

ただしその際には、文化オリンピアードや文化プログラムを「何のために行うのか」、それは「地域にどんな意義があるのか」、そして「どんな成果を期待して、何を残すのか」をしっかりと検討し、明確なビジョンを持つことが何より重要である。「実施しない」ことも選択肢に入れて検討すべきだと考えるのは、そのことをより深く問いかけるためである。
(2) 認証の枠組みや件数より、内容と質を
現在は文化オリンピアードの公認、応援とbeyond 2020の3つの枠組が用意されている。できれば公認文化オリンピアードを目指したいところだが、競技会場の所在する地方公共団体などに限られるなど実施主体に制約がある。競技会場が所在していなくても、地方公共団体や非営利団体は応援文化オリンピアードに認証される可能性があるが、公式スポンサー以外の民間企業などから幅広い支援を得ることはできない。

その点、beyond 2020プログラムの認証は、比較的ハードルが低い。障がい者にとってのバリアを取り除く、もしくは、外国人にとっての言語の壁を取り除くという要件を事業の改善のテコにする、ということも考えられるだろう。
戦略と展望(2) じゃ、どの枠組みでやる?
このように、ついついどの枠組みで行うべきかと考えがちだが、一旦そのことを横に置いて、構想を練ってはどうだろうか。認証要件を意識すると自由な発想は生まれにくい。まず、何をやるか、どんな事業をやりたいかを優先的に検討し、それがどの枠組みに合うか、認証要件を満足させる工夫は可能か、を検討するという流れである。極端に言えば、認証が得られなくても実施するぐらいの意欲や姿勢が欲しい。

認証が得られなくても、東京2020大会を契機に記憶に残るような文化事業が実施され、それが地域に大きなインパクトを与えるものになったとすれば、まさしく東京2020大会がきっかけとなって文化から社会が変わることにつながる、つまり東京2020参画プログラムと同じ目的が達成されるからである。

認証を得るということが、文化オリンピアード等を企画・実施するひとつのモチベーションになっていることは事実だろう。ただ、認証を得ることだけが目的化することは避けるべきだと考えられる。全国で文化面から東京2020大会の機運醸成を図るには、件数や参加者数も重要なファクターであるが、地域ごとに件数や人数を競い合うようなことは意味がない。あくまでも事業の内容や質を重視したい。
(3) 「東京2020大会のため」から「地域の未来のため」に
文化オリンピアードの事業として認証されるためには、図表2に示したように、大会ビジョン、文化オリンピアードのコンセプトを実現する事業内容かどうかが総合的に審査される。それだけを捉えると、文化オリンピアードは「東京2020大会のため」に実施するものだと考えがちだ。しかし、文化オリンピアードを含む参画プログラムは、「東京2020大会を一過性のイベントとするのではなく、出来るだけ多くの人が参画し、あらゆる分野で東京2020大会がきっかけとなって社会が変わったと言われるような大会を目指して」21実施されるものである。

また組織委員会は、参画のメリットとして「東京2020大会とつながる」「地域でつながる」「全国とつながる」「未来につながる」の4つを挙げている。東京以外の地域にとってこの中で特に重要なのは「地域」と「未来」の視点である。文化事業の担い手も観客や聴衆も地域の人たちが中心であり、東京2020大会は2020年9月に終了するからである。
戦略と展望(3) 求められる発想の転換
つまり、文化オリンピアードであれ文化プログラムであれ、「東京2020大会のため」ではなく「地域の未来のため」に行う文化事業だと捉えることが重要だと思うのである。オリンピックの機会を活用して地域のために文化を推進すると考えれば、東京以外の地域で文化オリンピアードに取り組む意味や目標はより明確になる。

ではどのような事業を実施すれば良いだろうか。いくつかの視点から私見を述べておきたい。
 
21 (公財)東京2020組織委員会「東京2020参画プログラムガイドライン Ver.2」(2017年1月)
2|事業の内容――何をどのように実施するか
(1) オリンピックならではの記憶に残る事業を――東京2020 Nipponフェスティバルに向けて
ロンドン2012大会の文化オリンピアードは、かつてない規模と内容で大きな成功を収めたと言われている。その特徴は、英国全土で開催されたこと、文化施設や芸術団体だけではなく、インスパイア・プログラムという枠組みを設け、幅広い市民団体等が主体となって多様な事業が実施されたことなどであった。その考え方は東京2020大会でも踏襲され、応援文化オリンピアードはインスパイア・プログラムが下敷きとなっている。

しかし、話題になった文化イベント、今でも語り継がれている事業の多くは、競技大会の1ヶ月前からパラリンピック終了までの12週間に開催されたロンドン2012フェスティバルの事業として実施されたものである。フェスティバルでは「一生に一度きり(Once in a lifetime)」というスローガンが掲げられ、思いもつかないような場所で、壮大なプロジェクトが繰り広げられた。その際に重視されたのは、芸術的な質の高さ、国際的に通用するプログラム、より大きな露出などである。

前述のとおり東京2020大会でも、2020年の春頃から「東京2020 Nippon フェスティバル」を開催すべく組織委員会が準備を進めている。具体的な仕組みはこれからの検討だが、地方との連携や地方自治体の参画も視野に入っている。

今後は、文化オリンピアード等を幅広く実施することに加え、そのフェスティバルの機会に全国各地でシンボルとなるような事業の企画・実施を検討してはどうだろうか。「オリンピック・パラリンピック」だからできる、あるいは「オリンピック・パラリンピック」でもなければ到底実施できないようなプロジェクトに挑戦してほしいと思うのである。
戦略と展望(4) シンボリックなプロジェクトを
例えば、オリンピックの究極の目標である「平和」を高らかに謳いあげる文化イベント、日本選手団の活躍とともに東京2020大会が子どもたちの記憶に残るような文化イベント、お年寄りが「長生きして良かった」と思えるような参加型の文化事業。あるいは、かつてない規模や斬新さを備えたプロジェクト、規制やリスクを乗り越えるイベントの実現なども、ぜひ期待したいところである。そのためには、アーティストやクリエイターを信頼し、彼らの発想やチャレンジに委ねるのもひとつの方法だろう。
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