2018年03月22日

【3月米FOMC】予想通り、政策金利を0.25%引き上げ。18年の年3回利上げ見通しは維持

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

米国経済 FOMC(連邦公開市場委員会)│米国 などの記事に関心のあるあなたへ

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1.金融政策の概要:政策金利を0.25%引き上げ、18年の政策金利見通しは維持

米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が3月20-21日(現地時間)に開催された。FRBは、市場の予想通り、政策金利の0.25%引き上げを決定した。バランスシート政策に変更はない。

今回発表された声明文では、景気の現状認識部分では、家計消費や民間設備投資の表現が若干下方修正された。一方、見通し部分では、FOMC参加者の成長率見通しが上方修正されたことと整合的に、経済見通しに関する表現が上方修正された。ガイダンス部分の変更はなかった。

今回の金融政策変更は、全会一致で決定された。

なお、今回発表されたFOMC参加者の見通しは、前回(12月)から成長率や失業率が上方修正されたほか、物価見通しについても若干上方修正された。また、政策金利の見通し(中央値)については、19年以降が小幅に上方修正されたものの、18年は年3回利上げで据え置きとなった。

2.金融政策の評価:今回は据え置かれたものの、年4回利上げの可能性が高まったと判断

政策金利の0.25%引き上げは当研究所の予想通り。また、最近の強い経済指標などを反映して、FOMC参加者の成長率や失業率、物価見通しが上方修正されたのも予想通りだった。しかしながら、政策金利見通しについては、当研究所は今回を含めて年内4回の利上げに上方修正されると予想していたため、年内3回の据え置きは予想外であった。

もっとも、FOMC会合後に行われた記者会見でパウエル議長は、中央値でみた政策金利見通しはあくまでFOMC参加者個人の見通しを集計した結果に過ぎないことや、年内3回と4回の見通しに大きな違いがなかったことに言及した。さらに、同議長は時間の経過とともに予想は変動するとしており、成長率や物価見通しが上方修正されている状況を考慮すれば、18年に年4回利上げされる可能性は高まっていると考えられる。このため、当研究所は18年に年4回利上げとの従来の見通しを維持する。

また、パウエル議長は、税制改革に伴い設備投資の増加や労働参加率の改善を通じて生産性の上昇が期待できるとの見方を示した一方、関税の引き上げなどの通商政策の変更について、一部実業界からは懸念の声が上がっているとした上で、現状ではどのような通商政策となるか分からないため、今回の経済見通しにおいては通商政策の変更を反映していないことを明確にした。

さらに、同議長は現在年4回行われている記者会見について、回数を増やすことを検討するとした。

3.声明の概要

(フォワードガイダンス、今後の金融政策見通し)
  • 既に実現した労働市場環境や物価、およびこれらの今後の見通しを考慮して、委員会はFF金利の目標レンジを1.50-1.75%に引き上げた(政策金利の変更を反映)
  • 金融政策スタンスは依然として緩和的であるため、強い労働市場の状況や、物価の2%への持続的な上昇を下支えする(変更なし )
  • FF金利の目標レンジに対する将来の調整時期や水準の決定に際して、委員会は経済の現状と見通しを雇用の最大化と2%物価目標に照らして判断する(変更なし)
  • これらの判断に際しては、雇用情勢、インフレ圧力、期待インフレ、金融、海外情勢など幅広い情報を勘案する(変更なし)
  • 委員会は、対称的な物価目標に関連させて、物価の実績と将来見通しを注意深くモニターする(変更なし)
  • 委員会は、FF金利の更なる漸進的な引き上げを正当化するような経済状況の進展を予想しており、暫くの間、中長期的に有効となる水準を下回るとみられる(変更なし)
  • しかしながら、実際のFF金利の経路は、今後入手可能なデータに基づく経済見通しによる(変更なし)
 
(景気判断)
  • 労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかに拡大した(経済活動の判断を「堅調に」”solid”から「緩やかに」“moderate”に若干下方修正)
  • 最近の雇用増加は強く、失業率は低位に留まっている(表現変更、労働市場に関する記述と家計、民間設備投資を2文に分離)
  • 最近のデータは、家計消費と民間設備投資の伸びが堅調であった第4四半期から幾分鈍化したことを示唆している(家計消費と民間設備投資の伸びについて、前回の「堅調」”solid”から「幾分鈍化」”moderated”に若干下方修正)
  • 前年比でみた総合および食料品とエネルギーを除いたインフレ指標は、2%を下回って推移している(変更なし)
  • 市場が織り込むインフレ率は、ここ数ヵ月上昇したが、依然として低位に留まっている(変更なし)
  • 調査に基づく長期物価見通しは、全般的には変化に乏しい(変更なし)
     
(景気見通し)
  • 経済見通しはここ数ヵ月で強まった(今回追加)
  • 委員会は、金融政策スタンスの更なる漸進的な調整により、経済活動は中期的に緩やかに拡大し、労働市場は強い状況が続くと予測している(経済活動に関して「中期的に」”in the medium term”を追加)
  • 前年比でみたインフレ率は今後数ヵ月のうちに上昇し、中期的に委員会の目標とする2%近辺で安定すると予想する(前回にあった「今年」”this year”から、「今後数ヵ月のうちに」”in coming months”に変更)
  • 経済見通しに対する短期的なリスクは概ねバランスしている(変更なし)
  • 委員会は、引き続きインフレ動向と世界経済および金融情勢を注視する(変更なし)
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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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