日銀短観（３月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は2ポイント下落の24と予想

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

■要旨

3月調査短観では、大企業製造業・非製造業ともに景況感の小幅な悪化が示されると予想する。前回調査以降、企業への逆風は強まっている。世界的に金融市場が不安定化したことなどから大幅な円高が進行し、製造業を中心に輸出採算が悪化している。非製造業でも、大雪や野菜価格の高騰、株価の下落などが消費関連業種の収益を圧迫したと考えられる。海外経済の回復を受けて、輸出（数量）やインバウンド需要は底固さを維持しているほか雇用の回復も続いており、景気回復基調が途絶えたわけではないため、景況感の大幅な悪化は避けられるものの、前回調査からは弱含む可能性が高い。中小企業も大企業同様、景況感が小幅に悪化するだろう。
先行きの景況感は幅広く悪化が示されると予想する。金融市場の動揺は未だ完全に収まっておらず、今後の円高・株安進行に対する企業の警戒感は根強い。さらに、最近の米トランプ政権は保護主義的な動きを強めており、報復合戦に伴う貿易戦争勃発さえも懸念される状況にある。輸出関連企業のみならず、消費・サービス関連企業もインバウンドを通じて海外経済の影響を受けやすくなっているだけに、幅広く先行きへの懸念がはっきりと現れると見ている。
2017年度の設備投資計画は、良好な企業収益を受けて底固い計画が示されそうだ。一方で、今回から新たに調査・公表される2018年度計画は、円高の進行や米保護主義への警戒等を受けて、近年の3月調査での伸び率をやや下回る慎重な計画が示されると見ている。
今回の注目点は、先行きの景況感がどこまで悪化するか？18年度設備投資計画では慎重な計画が示されるのか？企業の値上げの動きは活発化するのか？という点だ。これらは、今後の日本経済・物価の先行きを占ううえで、重要なヒントになるだろう。