2018年03月20日

2022年問題の不動産市場への影響~生産緑地の宅地化で、地価は暴落しない~

社会研究部 准主任研究員   塩澤 誠一郎

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■要旨

生産緑地の2022年問題をはじめに指摘したコラムを執筆したのは筆者である。しかしその後の意向調査結果、市街化区域内農地の状況、一連の法制度改正等を含めて分析すると、不動産市場への影響は極めて限定的で、地価が暴落するようなことはないと考える。そうだとすれば、2022年問題は、むしろ都市から農地が失われる問題として捉えた方がよい。その理由を解説する。

■目次

1――はじめに
2――30年買取り申出の際の農家の選択肢と買取り申出が想定されるケース
  1|農家の選択に影響する関連法制度改正
  2|関連法制度改正を踏まえた農家の選択肢
  3|2022年に指定30年を迎える生産緑地
  4|生産緑地継続か買取り申し出か見極めのポイントと想定されるケース
3――意向調査結果から推測される2022年の状況
  1|意向調査結果
  2|意向調査結果を用いた試算からみると買取り申し出の量は限定的
  3|2022年に指定30年を迎える生産緑地
4――宅地化農地の状況
  1|市街化区域内農地の半分は宅地化農地
  2|地域によって異なる宅地化農地の残存状況からみれば影響を受ける地域は限定的
  3|宅地化農地の保有状況から生産緑地を転用する選択は限定的
  4|宅地化農地を保有する理由から生産緑地が増える可能性もある
5――おわりに
  1|制度周知が進む今後はさらに買取り申し出の選択が減る
  2|2022年問題は都市から農地が失われる問題
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社会研究部   准主任研究員

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

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