2018年03月08日

2018・2019年度経済見通し-17年10-12月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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■要旨
 
<実質成長率:2017年度1.8%、2018年度1.2%、2019年度0.9%を予想>
 
  1. 2017年10-12月期の実質GDP(2次速報)は設備投資、民間在庫変動の上方修正から1次速報の前期比0.1%(年率0.5%)から前期比0.4%(年率1.6%)へ上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2017年度が1.8%、2018年度が1.2%、2019年度が0.9%と予想する。2017年10-12月期の実績値の上方修正を受けて、2017年度の見通しを0.1%上方修正した。
     
  3. 海外経済の回復を背景に輸出が底堅さを維持する中、企業収益の大幅改善を受けて設備投資が増加し、日本経済は企業部門(輸出+設備投資)主導の成長を続けるだろう。
     
  4. 一方、家計部門は厳しい状況が続く。2018年度は春闘賃上げ率が3年ぶりに前年を上回るが、物価上昇ペースの加速によりその効果は減殺される。年金給付の抑制などから家計の可処分所得の伸びが雇用者報酬を下回ることも引き続き消費を下押しするだろう。
     
  5. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は2018年後半には1%台の定着が見込まれるが、賃金上昇率が低い中ではサービス価格の上昇圧力も限られるため、2%に達することは難しい。年度ベースの上昇率は2017年度が0.7%、2018年度が1.0%、2019年度が1.1%(消費税の影響を除く)と予想する。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1. 2017年10-12月期は前期比年率1.6%へ上方修正
  ・企業収益の改善に陰り
2. 実質成長率は2017年度1.8%、2018年度1.2%、2019年度0.9%
  ・2017年度の成長率見通しを上方修正
  ・企業部門主導の成長が続くが、2018年度以降は成長率が低下
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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