開始から1年、プレミアム・フライデー－利用は3%、雇用形態で非利用理由に差、生産性向上と施策の柔軟性が必要　基礎研REPORT（冊子版）3月号|ニッセイ基礎研究所

開始から1年、プレミアム・フライデー－利用は3%、雇用形態で非利用理由に差、生産性向上と施策の柔軟性が必要

基礎研REPORT（冊子版）3月号

生活研究部上席研究員久我尚子

1―高い認知度の一方、低い利用率

1周年を迎えたプレミアム・フライデー。月末の給料日直後の金曜日に早帰りを促進することで、個人消費の活性化を狙った施策だが、認知度や利用状況はどうなっているのだろうか。

弊社の調査¹では認知度は94.5%と非常に高く、70代を除くと性別や年代、職業によらず9割を超える。

一方で利用率は非常に低い。開始直後の昨年2・3月の利用状況は、全体（無職を含む）で「勤務先では導入されなかった」が過半数を占め、「1回以上利用した」はわずか3%だ。

なお、民間企業の正規雇用者では「勤務先では導入されなかった」が80.7%、「1回以上利用した」が4.2%だ。利用率が高いのは、旗振り役の「公務員」、民間企業では「大企業」や「電気・ガス・熱供給・水道業」だ。電気やガスなどのインフラ企業では、デパートや飲食店とは違い、プレミアム・フライデーでも業務繁忙とはなりにくい。一方、当初からサービス業などでは人手が必要となり早帰りしにくいことが懸念されていた。また、業種によらず、仕事量が減らない中で早帰りだけを導入することは難しい。

¹ 「家計消費と生活不安に関する調査」、調査対象：全国の20～70歳代の一般個人、調査手法：ネットリサーチ、実施時期：2017/4/6～4/13、調査機関：（株）マクロミル

2―正規は仕事終わらず、非正規は対象外?収入減が嫌で利用しない

職場で導入されたものの利用しなかった者に対して、その理由を尋ねると、民間企業全体では「特に意識していなかった」が最も多く、「仕事が終わらなかった」、「後日仕事のしわ寄せが来る気がした」と続く［図表2］。

正規雇用者では「仕事が終わらなかった」や「後日仕事のしわ寄せが来る気がした」が多く、非正規雇用者では「特に意識していなかった」や「収入が減ってしまうのが嫌」が多い。正規雇用者では仕事が減らない中では早帰りは難しい様子、非正規雇用者では施策の対象外である様子が窺える。また、時間給で働く場合などは収入減少に直結するため、休みたくないようだ。

3―食事や買い物、「自宅で過ごした」が多く、可処分所得で違いも

利用者の過ごし方は「食事」や「買い物」のほか、「自宅で過ごした」も多い［図表3］。ライフステージによる大きな違いはないが、高年収層で「食事」や「買い物」が、低年収層で「自宅で過ごした」が多い。消費額は、「3,000～5,000円未満」（32.0%）が最も多く、既婚で子のいない層や未婚層、高年収層で5,000円以上が多い。

4―課題～生産性の向上と柔軟性

利用拡大に向けては生産性向上をセットで進める必要がある。仕事量が減らないことには、他の平日の残業につながりかねない。また、業種や職種により繁忙期は異なるため、実施日に柔軟性も必要だ。例えば、業種によっては客の少ない別の曜日にする、同じ会社の中でも部署ごとに実施日をずらすといった工夫もできる。

景気は緩やかな回復基調にあるが、労働者一人当たりの実質賃金は伸び悩んでいる。高齢化が進む中、国民全体で漠然とした将来不安も漂う。消費意欲に火をつけるためには、可処分所得の引き上げなども進める必要がある。