- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 医療・介護・健康・ヘルスケア >
- 医療制度・ヘルスケア早分かり >
- 健康寿命が延びたら国の医療費を削減できるの?
健康寿命が延びたら国の医療費を削減できるの?
保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子
1――健康寿命延伸が医療費財政に与える影響
健康で暮らせる期間が延びることは、誰もが願うことでしょう。高血圧、高血糖、脂質異常を改善したり、筋力増強・健康増進による健康状態の改善は多くの研究で確認されています。そのため、予防可能な疾病に対して、予防策を講じることに反対する意見は少ないと思われます。
しかし、予防によって健康で暮らせる期間が延びたとして、それによって国の医療関連費が削減できるかと言うと、これは別の問題で、現在のところ削減できることが確認できる研究が十分に蓄積されているとは言えません。
本稿では、長寿化、生活習慣による危険因子と寿命や生涯医療費、国の医療関連費の関係についての代表的ないくつかの見解を紹介したいと思います。
1 フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の状態を言います(日本老年医学会)
2――予防によって医療費は削減?むしろ増加?
一般に、医療費は、年齢とともにゆるやかに増加し、高齢期に急激に高くなります。長寿化にともない、高齢者の健康状態が改善すると、医療費が急激に高くなるタイミングは、より高齢へと先送りされます。ただし、健康状態が改善してきているとは言え、年齢を重ねれば、病気やケガが増えるので、大まかにいえば、寿命が延びた分、医療費はゆるやかに増加すると考えられます2が、さほど大きいものではありません。
2 終末期の医療費が問題となることがあります。しかし、死亡前1か月間の医療費は、国民医療費の4%程度であることが知られています。最近では、終末期における医療費は高齢ほど低いことから、長寿化により終末期を先送りすることによって、終末期にかかる医療費の削減可能性に関する研究があります(たとえば、鈴木亘「レセプトデータによる終末期医療費の削減可能性に関する統計的考察」学習院大学経済論集、2015年第52巻第1号)。
こういった研究から、予防政策によって、長生きしながら生涯医療費を削減できる可能性に期待がもたれています(図表2)。
3 厚生労働科研費研究「生活習慣・健診結果が生涯医療費に及ぼす影響に関する研究(代表辻一郎)総合研究報告書」。なお、同研究で、喫煙については、喫煙者は非喫煙者と比べて余命が短く生涯医療費も低い。BMIについては、普通(BMI18.5~25)は、余命は過体重(同25~30)に次いで長く、生涯医療費はやせ(同~18.5)に次いで低い。
4 内閣府ImPACTプロジェクト(橋本英樹)による、各疾患分野における予防対策を行った場合の60歳以上の医療費・介護費の試算結果に基づく。
しかし、国の医療関連費用について考えると、予防政策にも費用がかかります。図表1の研究における医療費には予防費用が含まれていませんが、予防政策にかかる費用が、治療にかかる費用と比べて、低いとは限らないという指摘があります5。
例えば、国が重点的に力を入れている40~74歳を対象とする特定健診・保健指導の保健指導を受けたグループは、受けなかったグループと比べて翌1年間の入院外医療費が男性で5,000~8,000円程度、女性で1,000~7,000円程度低いとされています6。一方で、特定保健指導には、6,000~18,000円の費用がかかっています7ので、この金額の比較だけから言えば、国全体における医療費削減効果は限定的だと言えます。
5 康永秀生「予防医療で医療費を減らせるか」日本経済新聞「やさしい経済学」2017年1月。これによると、予防医療の費用対効果に関する1500の研究結果のうち、医療費削減効果が認められる予防医療サービスは20%以下とされている。
6 厚生労働省 「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ取りまとめ」(2016年6月15日第27回資料)
7 国庫補助の基準単価は、動機づけ支援6,000円、積極的支援18,000円
3――健康増進策と、医療費削減策は独立して考えるのが妥当か
しかし、医療費削減とは別に、予防や、自分の健康を顧みること、血圧、血糖、コレステロール等の数値を把握し、自分の健康上のリスクを知ることはとても重要なことです。予防によって健康状態が良くなれば、就労やその他の経済活動を行える期間が長くなります。また、家族や友人と暮らせる期間が延びる等、生活の質は高まり、上記費用の比較にはとどまらない多くのメリットがあります。
その一方で、高齢化や医療技術の進歩によって、国の医療費は42兆円(2016年度。GDPの7.8%程度)で、今後さらに上昇することが見込まれています。医療費抑制は急務であり、医療財政の健全化のためには予防策を講じるだけでなく、医療費を直接的に下げるための政策が重要でしょう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1783
- 【職歴】
2003年 ニッセイ基礎研究所入社
(2019年02月07日「基礎研レター」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月18日
サイレントマジョリティ⇒MAGAで熱狂-米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか- -
2024年04月18日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(1)~東京23区の新築マンション価格は前年比9%上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13%上昇、タワーマンションは+12%上昇 -
2024年04月17日
IMF世界経済見通し-24年の見通しをやや上方修正 -
2024年04月17日
不透明感が高まる米国産LNG(液化天然ガス)輸入 -
2024年04月17日
英国雇用関連統計(24年3月)-失業率は増加し、雇用者数も減少
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【健康寿命が延びたら国の医療費を削減できるの?】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
健康寿命が延びたら国の医療費を削減できるの?のレポート Topへ