良好な環境が続くも、地政学リスクを注視～価格のピークは東京五輪前、インフラ施設に注目～第14回不動産市況アンケート結果

金融研究部主任研究員吉田資

アンケートの概要

株式会社ニッセイ基礎研究所では、不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、2004年より不動産分野の実務家･専門家を対象に「不動産市況アンケート」を実施している。本アンケートは、今回で14回目となり113名から回答を得た。

－調査対象；不動産･建設、商社、金融･保険、不動産仲介、不動産管理、不動産鑑定、不動産ファンド運用、不動産投資顧問･コンサルタント、不動産調査・研究･出版、不動産に関連する格付、などに携わる実務家および専門家。
－アンケート送付数；197名
－回答者数；113名（回収率；57.4％）
－調査時期；2018年1月15日から19日
－調査方法；Eメールによる調査票の送付・回収

アンケート回答者の属性（所属先内訳）は、「不動産ファンド運用・不動産投資顧問」（25.7％）が最も多く、次いで「不動産・建設・商社」（24.8％）、「その他不動産関連サービス（不動産調査・研究・出版、不動産に関する格付など）」（24.8％）、「不動産仲介・管理・鑑定」（16.8％）、「金融・保険」（8.0％）であった。回答者の属性に大きな偏りは見られず、本アンケートは不動産市況の実態に関して、属性による偏りを概ね排除していると考えられる。

アンケートの結果

1．不動産投資市場の景況感
(1)現在の景況感
｢不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の現在の景況感｣について質問したところ、｢良い｣との回答が5割弱、「やや良い」との回答が約3割を占めた。一方、｢悪い｣との回答は4年連続で0％であった(図表-1)。

第10回調査（2013年末）以降、景況感に対してプラスの回答（｢良い｣と｢やや良い｣の合計）が7割以上を占める一方、マイナスの回答（「悪い」と「やや悪い」の合計）は1割未満に留まっている。不動産投資市場の景況感は、長期にわたり良好な状況が継続している。

(2) 6ヵ月後の景況見通し
｢不動産投資市場全体の6ヵ月後の景況見通し｣について質問したところ、｢変わらない｣との回答が最も多く、約7割を占めた(図表-2)。ただし、悪化との回答（「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計）が大幅に減少したことで、不動産投資景況見通しDIは12.4％とプラスに転じた（図表-3）。日本経済は、好調な企業業績に支えられた堅調な設備投資や、海外経済の回復と円安基調を背景とした底堅い輸出により、堅実な回復が続いている。弊社「中期経済見通し」では、今後10年間の実質GDP成長率は平均1.0％となり、過去10年間の平均0.5％を上回ると予想している。今後も持続的な経済成長が見込まれることが、不動産投資景況見通しDIがプラスに転じた一因と考えられる。