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- 本協議に入るドイツの大連立-政治空白解消でも政治不信、東西分断懸念は残る
2018年01月22日
■要旨
- ドイツ社会民主党(SPD)が21日、臨時党大会でキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との大連立に向けた本協議入りを決めた。賛成票は投票総数の56%と期待を下回った。SPDは、CDU・CSUとの本協議の結果を全党員による投票にかける方針であり、新政権の発足は早くても3月下旬となる見通しだ。
- 土壇場で覆り、再選挙となるリスクも消えていない。SPDは党勢回復とAfDの議会における影響力拡大を阻止すべきという判断から下野の方針を固めていたが、「ジャマイカ連立」協議の決裂で方向転換せざるを得なくなった。
- SPD内の大連立反対派は、高所得者への増税や公的医療保険と民間医療保険の一本化などSPDの看板政策が反映されない予備協議の結果に不満を抱く。SPDのシュルツ党首が意欲を示すEU改革では、CDU・CSUが譲歩したが、内容は抽象的である上に、そもそも、ドイツ国内の有権者の関心が高くない。
- 市場は大連立への動きを好感、EU改革の面でも、19年に英国のEU離脱とEUの体制の刷新を控えているだけに、盟主ドイツの政治空白の早期解消が望まれている。
- しかし、昨年9月の連邦議会選挙の結果で示されたのは大連立への批判だった。3度目の大連立はドイツ国内の政治不信、東西の分断を深めるおそれがある。
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
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