2017年12月29日

公的年金改革があると考える人はNISAやiDeCoに加入するか?-自助努力を進める可能性に関する実証分析

金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   北村 智紀

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■要旨

公的年金の給付水準がマクロ経済スライドにより低下していくため、退職後の生活資金を準備する方法として、私的年金が重要になっている。特に中小企業では退職給付制度の実施率が低下しており、個人拠出(自助努力)による準備の重要性が高まっている。しかし現実には、種々の税制優遇措置がありながらも、個人拠出による準備は低迷している。どのような要因により、自助努力が進まないのか明らかにすることは、今後の政策推進や、金融機関の対応方法を考える際に重要である。

老後の生活費の準備に利用できる税制優遇措置がある積立・資産運用制度には、NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)や、iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)などがある。また、生命保険会社等が販売する個人年金保険も利用できる。NISAとは、NISA口座(非課税口座)内で毎年一定金額の範囲内で購入した株式や株式投信などの金融商品から得られた運用益が非課税になる制度である。iDeCoとは、毎年一定金額の範囲内で掛金を拠出し、預金や株式投信などの予め用意された金融商品で運用して、60歳以降に年金や一時金を受け取れる年金制度のことである。掛金や運用益が非課税になり、長期投資ではメリットが大きい。個人年金保険は、定期的に(例えば毎月)保険料を支払うことで、契約時に定めた年齢から、一定期間、年金が受け取れる貯蓄型の保険である。生命保険料控除制度を利用でき、税制上のメリットがある。

公的年金は、2004年に大きな改革があり、保険料固定方式やマクロ経済スライドが導入されて、一定の健全性が保たれるようになった。しかし、当初予測していなかった長年にわたるデフレ経済が続いたことや、少子高齢化が大きくは改善されないことから、将来、大きな年金改革が再び行われるのではないかと考える人も多い。年金改革の可能性としては、年金の給付水準のさらなる引き下げや、年金の支給開始年齢の引き上げなどが考えられる。退職後の生活費を準備する方法としては、NISA制度やiDeCo制度を使って、貯蓄の積み増しと資産運用を行うことが考えられる。その一方で、金融資産に頼るのではなく、できるだけ自分が長く働くことにより収入を得て、公的年金の給付水準低下を補うことも考えられる。そこで、本レポートは、税制優遇措置がある、NISA制度、iDeCo制度、個人年金保険がどの程度知られているのかと、ライフプラン設計で重要な、将来の公的年金の給付水準低下や支給開始年齢の引き上げの可能性、あるいは、長く働いて収入を得る可能性との関係を分析する。

男性会社員を対象とした、独自に実施したWeb上のアンケート調査を利用して分析を行った結果、公的年金の給付水準の低下や支給開始年齢の引き上げの可能性が高いと考える人は、NISA制度、iDeCo制度、個人年金保険を知っている人の割合が高い傾向が観察された。一方、自分が長く働く可能性が高いと考える人は、これらの制度・保険を知らない傾向があることが観察された。

本レポートの構成は、以下のとおりである。第2節で分析方法、第3節で分析結果を示す。第4節は結論と課題である。

■目次

1――はじめに
2――分析方法
3――分析結果
4――結論と課題
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金融研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

北村 智紀 (きたむら ともき)

研究・専門分野
年金運用・リスク管理、公的年金

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