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- 中国経済:景気指標の総点検(2017年冬季号)~党大会の前後でどう変化したか?
2017年12月22日
1.最近の金融マーケット
共産党大会後の中国の金融マーケットを概観すると、株価は小幅に調整、人民元はほぼ横ばい、住宅価格は上昇の勢いを強め、中国人民銀行は短期金利を引き上げた。株式市場に焦点を当てると、15年夏と16年初に急落した中国株は16年1月28日に底打ち(上海総合で2655.66)、その後は景気の持ち直しと政府系ファンド(国家隊)による買い支えを背景にじりじり上昇してきたが、党大会後の11月13日(上海総合で3447.84)をピークに調整に入っている(図表-1)。為替市場に目を転じると、15年8月には人民元の米ドルに対する基準値を3日間で約4.5%切り下げ(市場実勢の下落は約3%)、その後も資金流出懸念から下値を探る動きが続いたが、党大会を直前に控えた17年5月に基準値設定方法が変更されたことやユーロ高を背景に人民元は反転上昇した。その後は一進一退となり、党大会を終えた後もほぼ横ばいで推移している(図表-2)。また、住宅価格は最高値更新を続けている。16年秋に中国政府(含む中国人民銀行)が住宅バブル退治に乗り出したため、高騰の目立つ深圳市や上海市などの上昇には歯止めが掛かったものの、高騰は周辺都市に飛び火、11月の70都市平均上昇率は10月を上回った(図表-3)。そして、景気が持ち直しバブル懸念が高まる中で、中国人民銀行は17年春にリバースレポ(7日物)や常設流動性ファシリティなどを2度に渡り引き上げ、金融を引き締め方向に調整し始めた。そして党大会後の12月14日、中国人民銀行は米利上げに追随してリバースレポ(7日物)の金利を小幅(5bp)引き上げた(図表-4)。
2.景気10指標の点検
1|供給面の3指標
【工業生産】
景気指標の中で国内総生産(GDP)への影響が最も大きいのが工業生産(実質付加価値ベース)だ。ここもと中国経済はサービス化が進んでいるが、その影響力は依然大きい。党大会後の10-11月期、工業生産は前年同期比6.2%増(推定1)と7-9月期の同6.3%増をやや下回っており、党大会後に減速したとも言える。しかし、工業生産の伸びのピークは4-6月期(同7.0%増)で、党大会の前から既に減速し始めていたと言うのが妥当だろう(図表-5)。
1 中国では、統計方法の改定時に新基準で計測した過去の数値を公表しない場合が多く、また1月からの年度累計で公表される統計も多い。本稿では、四半期毎の伸びを見るためなどの目的で、ニッセイ基礎研究所で中国国家統計局などが公表したデータを元に推定した数値を掲載している。またその場合には“(推定)”と付して公表された数値と区別している。
【工業生産】
景気指標の中で国内総生産(GDP)への影響が最も大きいのが工業生産(実質付加価値ベース)だ。ここもと中国経済はサービス化が進んでいるが、その影響力は依然大きい。党大会後の10-11月期、工業生産は前年同期比6.2%増(推定1)と7-9月期の同6.3%増をやや下回っており、党大会後に減速したとも言える。しかし、工業生産の伸びのピークは4-6月期(同7.0%増)で、党大会の前から既に減速し始めていたと言うのが妥当だろう(図表-5)。
1 中国では、統計方法の改定時に新基準で計測した過去の数値を公表しない場合が多く、また1月からの年度累計で公表される統計も多い。本稿では、四半期毎の伸びを見るためなどの目的で、ニッセイ基礎研究所で中国国家統計局などが公表したデータを元に推定した数値を掲載している。またその場合には“(推定)”と付して公表された数値と区別している。
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