2017年12月20日

「治る」介護、介護保険の「卒業」は可能か-改正法に盛り込まれた「自立支援介護」を考える

生活研究部 准主任研究員   三原 岳

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■要旨

「治る」介護、介護保険の「卒業」は可能か-。筆者は先月25日、「自立支援は誰のため?」と題するイベントで講演者及びモデレーターとして関わり、「和光方式」と呼ばれる行政主導の地域包括ケアを独自に構築している埼玉県和光市保健福祉部長の東内京一氏、元日本経済新聞編集委員で福祉ジャーナリストの浅川澄一氏、約100人の参加者とともに、国の「自立支援介護」について議論した。

ここで言う「自立支援介護」とは、リハビリテーションの充実などを通じて、「治る」介護、あるいは要介護認定を外れる介護保険の「卒業」を含め、要介護状態の維持・改善を目指す国の政策であり、増大する介護給付費の抑制が主な目的である。特に経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)では、要介護認定率が下がった和光市や大分県の事例を引き合いに出し、自立支援介護を強化する必要性が主張され、来年4月施行の改正介護保険法では要介護度を改善した市町村を財政的に優遇するインセンティブ制度が盛り込まれたほか、来年4月に控えた介護報酬改定でも重点項目として挙がっている。

しかし、要介護度の維持・改善を図る「治る」介護、あるいは介護保険の「卒業」がどこまで可能なのだろうか、そしてどのような論点や課題があるのだろうか。本稿では自立支援介護を巡る動向を考察し、「治る介護」や介護保険からの「卒業」がどこまで可能かどうか検証する。その上で、自立支援介護の論点や課題を考えるとともに、イベントの内容を通じて、必ずしも和光方式が要介護認定の引き下げを狙っているわけではない点を指摘する。

さらに、和光方式が給付抑制の手段として国策に位置付けられたり、自治体の注目を集めたりしている背景を考察し、(1)介護保険を巡る負担と給付の在り方を考える必要性、(2)地域の事情・特性に応じたケア体制を整備する重要性-を論じることにしたい。

■目次

1――はじめに
2――自立支援介護を巡る制度化プロセス
3――国の自立支援介護を巡る論点
  1|全ての高齢者に当てはまるのか
  2|「自立」の意味が変化しているのではないか
  3|自己選択の理念は失われないか
  4|論理的な整合性が取れているか
  5|和光方式は予防だけか
4――自立支援介護に注目が集まった背景
  1|「和光方式=予防」のイメージ
  2|国の事情
  3|自治体の事情
5――おわりに
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生活研究部   准主任研究員

三原 岳 (みはら たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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