2017年12月12日

アメリカ洪水保険の浸透-加入率の向上には何が必要か?

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   篠原 拓也

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■要旨

日本では、代表的な自然災害として、地震が挙げられる。一方、アメリカでは、洪水が最も大きい自然災害とされる。南部諸州では、秋口にハリケーンが襲来することがある。ハリケーンが上陸して北上すると、甚大な洪水被害をもたらしかねない。アメリカでは、洪水による損害に対応するために、国営の洪水保険制度がある。本稿では、アメリカの洪水保険制度の実態を紹介することとしたい。

■目次

1――はじめに
2――アメリカ洪水保険制度の概要
  1|ミシシッピ川の沿岸の被害をきっかけに、洪水保険制度の検討が始まった
  2|洪水保険には、政府からの保険料支援がある
3――洪水保険制度の状況
  1|2010年代以降、普及がやや停滞している
  2|2000年代以降、支払給付額の年ごとの変動が大きい
  3|2000年以降、数年間隔で巨大なハリケーンが襲来している
  4|2005年以降、国庫借入れが増し、財政は逼迫している
4――洪水保険の制度改革
  1|保険料の引き上げができるようにした
  2|国庫借入の上限額が引き上げられてきた
  3|加入者拡大のために、保険料の引き上げに制限が設けられた
  4|再保険の活用によるリスク管理が始まった
5――洪水保険制度の課題
6――おわりに (私見)
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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

篠原 拓也 (しのはら たくや)

研究・専門分野
保険商品、保険計理

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