2017年11月17日

税制改革実現は依然不透明-下院共和党案は本会議で可決も、税制改革実現は上院の動向が鍵

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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■要旨
  1. 上下院過半数の支持だけで税制改革を可能にする、財政調整指示を盛り込んだ18年度予算決議が可決したことを受けて、上下院共和党主導で税制改革案の策定作業が進んでいる。11月16日に下院は税制改革案を本会議で可決した。上院は財政委員会での修正作業を進めており、11月下旬の感謝祭明けから本会議で議論することを目指している。
     
  2. 上下院の税制改革案は、9月下旬にトランプ政権が発表した税制改革の統一枠組みを基本的に踏襲し、減税規模も1.5兆ドルの枠内に収める内容となっている。しかしながら、両院案には様々な相違がみられている。とくに、上院案では法人税率の引き下げ開始時期を19年と下院に比べて1年先延ばしにするほか、個人所得減税などを25年末までの時限措置とする点などで大きな違いがある。
     
  3. 一方、税制改革に伴い今後10年間で大幅な債務残高の増加が見込まれており、これまで共和党が主張してきた歳入中立での税制改革は実現しない見込みである。さらに、税制改革は、企業や富裕層に減税効果が大きいとみられており、トランプ大統領がこれまで主張してきた中間層に厚く、富裕層にメリットの無い税制改革とはほど遠い内容となっている。
     
  4. 現状、上院案では過半数の支持を確保するのが難しくなっているほか、仮に上院で可決しても、上下院の統一案は見通せない状況である。さらに、税制改革実現のためには、財政規律を回避するための法案を野党民主党の協力を得て成立させる必要がある。このため、残りの審議日数を考慮するとトランプ政権が目指す年内実現は不可能だろう。
(図表1)税制改革に伴う債務増加見込み額
■目次

1.はじめに
2.議会共和党(上下院)税制改革案の概要
  ・(個人向け)上院案はほとんどの減税措置が25年末までの時限措置
  ・(法人向け)法人税率を20%に引き下げ。ただし、上院案は実施時期を1年先延ばし
3.税制改革案の評価
  ・(債務残高見通し):債務残高(GDP比)は今後10年間で90%台後半に上昇
  ・(経済押し上げ効果)試算には開きも、債務残高抑制には不十分な水準では一致
  ・(所得階層別減税効果)富裕層に減税効果が集中、10年後にはより顕著に
4.今後の見通し
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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
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