介護保険料引き上げの背景と問題点を考える－財政の帳尻合わせではない真正面からの負担論議を　|ニッセイ基礎研究所

1―はじめに

大企業が設置している健康保険組合（健保組合）に加入する従業員のうち、40歳以上の人が支払う介護保険料が今年8月から引き上げられた。厚生労働省の試算¹によると、中小企業の従業員など1,653万人が負担減となる一方、健保組合を持つ大企業の従業員や公務員の1,272万人が負担増となるという。これは介護保険財源の28％を占める第2号被保険者の負担分のうち、健保組合などの被用者保険に関して、負担ルールを加入者割から総報酬割に変更した影響である。

では、この負担増を伴う制度改正はなぜ必要だったのだろうか。社会保障の制度改革を巡る議論では給付の充実は支持されやすく、負担増は嫌われがちである。この制度改正についても、背景や理由などが論じられず、負担増のイメージだけが先行している印象もある。

そこで制度改正の議論や背景を考察すると、実は介護保険財政のやり繰りとは全く関係がなく、国家財政を巡る「帳尻合わせ」という点が見えてくる。筆者自身としては、財源確保が難しくなっている中、負担能力に応じて保険料を徴収する今回の制度改正は止むを得ないと考えているが、財政の帳尻合わせを通じて「取れるところから取る」という安易な側面があり、制度の信頼性を失わせることになりかねないことを危惧している。

本レポートでは、前半で介護保険財政の現状や厳しい国家財政のやり繰りを視野に入れつつ、制度改正の背景を考察することで、今回の制度改正が国家財政の帳尻合わせだった点を指摘する、その上で後半では、こうした帳尻合わせが制度の信頼性を損なう可能性を問題点として論じ、給付と負担の問題に真正面から取り組む必要性を指摘する。

¹ 2016年8月19日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）第61回介護保険部会資料。

2―保険料が上がった理由

1｜介護保険の財政構造
今回の制度改正の背景を探る上では、医療保険や介護保険を巡る複雑な税金、保険料の流れについて全体像を理解する必要がある。

まず、介護保険の財政構造から説明する。2000年に制度化された介護保険制度では図1の通り、50％を税金、50％を保険料で賄われており、比較的シンプルな構造となっている。

このうち税金の部分は国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％²となっており、2017年度予算で国庫負担は約2兆8,000億円に及ぶ。

一方、保険料の部分は年齢で区切られている。具体的には、第1号被保険者と呼ばれる65歳以上の高齢者が22％、第2号被保険者と呼ばれる40歳以上65歳未満の人が28％を負担している³。今回の制度変更は28％に相当する第2号被保険者に関わる部分である。

第2号被保険者が支払う保険料については、加入する公的医療保険の種類で異なる。日本は国民全員が何らかの公的医療保険制度に加入する「国民皆保険」を採用しており、大手企業の被用者を対象とした健保組合⁴、主に中小企業の被用者が加入する協会けんぽ、自営業者らを想定した市町村国民健康保険に大別できる。

そして、第2号被保険者の介護保険料については、医療保険料に上乗せする形で医療保険組合ごとに徴収されている。具体的には、図2の通り、自営業者は市町村の国民健康保険に、大企業の勤め人は会社の健保組合に、中小企業の勤め人は協会けんぽを通じて介護保険料を支払っており、それぞれの保険組合が国に「介護納付金」として支払っている。

こうして各保険組合に割り振られる保険料の水準については、各保険組合の加入者数に応じて決まっていた。分かりやすく言うと、現役世代が支払う28％分の保険料負担については、40歳以上64歳未満の国民が頭数で「割り勘」していたのである。

² 施設系給付は国20％、都道府県17.5％、市町村12.5％となっている。
³ この割合は人口比に応じて3年に一度、見直されている。
⁴ 常時700人以上の従業員が働く事業所は健保組合を設立できる。2つ以上の事業所が共同して設立する場合、3,000人以上の常時従業員が必要。

2｜加入者割から総報酬割への転換
しかし、2017年に成立した改正介護保険法では「割り勘ルール」を変え、健保組合、協会けんぽ、共済組合などサラリーマンが加入する被用者保険については、3年間を掛けて全て所得ベースに変更した⁵。これが「総報酬割」と呼ばれる仕組みである。この結果、相対的に高所得な人が多い健保組合の保険料負担が増え、協会けんぽや低所得者が多い健保組合の保険料負担が減ることになった。

一方、総報酬割の導入に伴って協会けんぽに割り振られる保険料の負担が減ることで、協会けんぽの財政が改善することが期待されるため、その分の国庫負担を削減した。削減額は2017年度予算ベースで440億円に及ぶ。総報酬割の導入と協会けんぽの国庫負担削減のイメージは図3の通りである。

⁵ 自営業者や農林従事者などを想定した市町村国民健康保険を総報酬割の対象から除外しているのは、被用者に比べると所得の把握が困難なためである。

3―介護保険の財政状況

では、今回の制度改正は介護保険財政にどのような影響があるのだろうか。高齢者の増加を受けて、介護保険の予算規模（自己負担を含む）は年々増加している。具体的には、2000年度にスタートした時点では3兆6,000億円だったが、2016年度には10兆円にまで増えている。この結果、22％を占める高齢者（第1号被保険者）が支払う保険料も増加しており、図4の通りに2015～2017年度の第6期計画では全国平均で月額5,000円を超えた⁶。これらの保険料は基礎年金からから自動的に天引きされているが、基礎年金の全国平均支給額は月額で約5万5,000円であり、平均的な姿だけで見ると1割が天引きされる。

さらに、75歳以上高齢者に関しては、全国平均で月額5,659円に上る後期高齢者医療制度の保険料が天引きされており、第1号被保険者の平均保険料を大幅に引き上げることは難しい。

このため、介護保険財政の安定性を高める上では、(1)給付範囲の見直しを通じて給付費を抑制する、(2)消費増税などを通じて税金の割合を増やす、(3)保険料の対象年齢引き下げなど第2号被保険者の保険料負担を増やす⁷―といった選択肢が求められる。

しかし、今回の制度改正は第2号被保険者の保険料負担を変更する際のルール、つまり「割り勘ルール」を変更したに過ぎず、介護保険の予算規模が増えるわけでも減るわけではない。

言い換えると、国民が薄く広く負担している税金の負担を減らす代わりに、豊かな健保組合の被保険者の保険料負担を増やしたに過ぎず、言わば負担の付け替えである。

⁶ 第1号被保険者の介護保険料は市町村ごとに異なるが、市町村が3年に一度見直す介護保険事業計画で定められる仕組みとなっている。
⁷ ここでは詳しく述べないが、保険料の対象年齢を引き下げる選択肢については、障害者総合支援法との関係性が問われることになる。介護保険法は「加齢」に伴う要介護状態のリスクをカバーすることを想定しており、年齢を引き下げた場合、これを例えば「20歳以上」に引き下げた場合、「加齢に伴う要介護リスクをカバーする」という介護保険制度の説明も困難になる。対象年齢引き下げと障害者支援策（当時は障害者自立支援法）との整合性については、2006年制度改正に際しても論点となったが、障害者団体の反発などで見送った経緯がある。