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- 2017年7-9月期の実質GDP~前期比0.4%(年率1.5%)を予測
2017年10月31日
・公的固定資本形成~2016年度補正予算の効果一巡から減少
公的固定資本形成は前期比▲2.0%と3四半期ぶりの減少を予測する。
公共工事の先行指標である公共工事請負金額は2017年1-3月期が前年比9.9%、4-6月期が同2.6%と2四半期連続で増加したが、7-9月期は同▲7.9%の大幅減少となった。一方、公共工事の進捗を反映する公共工事出来高(建設総合統計)は2017年4-6月期に前年比8.1%と7四半期ぶりの増加となったが、2017年7、8月の平均は前年比5.7%と伸び率が鈍化している。
なお、建設総合統計は2017年4月から新推計に移行しているため、2017年4月以降の前年比は新推計に基づく参考数値との比較である。
公的固定資本形成は前期比▲2.0%と3四半期ぶりの減少を予測する。
公共工事の先行指標である公共工事請負金額は2017年1-3月期が前年比9.9%、4-6月期が同2.6%と2四半期連続で増加したが、7-9月期は同▲7.9%の大幅減少となった。一方、公共工事の進捗を反映する公共工事出来高(建設総合統計)は2017年4-6月期に前年比8.1%と7四半期ぶりの増加となったが、2017年7、8月の平均は前年比5.7%と伸び率が鈍化している。
なお、建設総合統計は2017年4月から新推計に移行しているため、2017年4月以降の前年比は新推計に基づく参考数値との比較である。
・外需~成長率を大きく押し上げ
外需寄与度は前期比0.4%と2四半期ぶりのプラスを予測する。財貨・サービスの輸出が前期比1.4%と2四半期ぶりに増加するだろう。
7-9月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比3.3%(4-6月期:同4.4%)、EU向けが前期比▲3.5%(4-6月期:同2.9%)、アジア向けが前期比2.5%(4-6月期:同▲3.3%)、全体では前期比1.6%(4-6月期:同▲0.1%)となった。
外需寄与度は前期比0.4%と2四半期ぶりのプラスを予測する。財貨・サービスの輸出が前期比1.4%と2四半期ぶりに増加するだろう。
7-9月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比3.3%(4-6月期:同4.4%)、EU向けが前期比▲3.5%(4-6月期:同2.9%)、アジア向けが前期比2.5%(4-6月期:同▲3.3%)、全体では前期比1.6%(4-6月期:同▲0.1%)となった。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2017年10月31日「Weekly エコノミスト・レター」)
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