2017年7-9月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.5％）を予測　|ニッセイ基礎研究所

●7-9月期は年率1.5％を予測～外需主導の成長

2017年7-9月期の実質ＧＤＰは、前期比0.4％（前期比年率1.5％）と7四半期連続のプラス成長になったと推計される。

4-6月期に成長率を押し下げた外需が前期比・寄与度0.4％（前期比年率1.7％）と大幅増加となったことがプラス成長の主因である。一方、国内需要は、企業収益の改善を背景に設備投資が前期比0.2％と小幅ながら4四半期連続の増加となったが、2016年1-3月期から増加を続けてきた民間消費、住宅投資がそれぞれ前期比▲0.1％、▲1.1％と7四半期ぶりの減少となった。

また、4-6月期に前期比6.0％の大幅増加となった公的固定資本形成が、2016年度補正予算の効果一巡から、前期比▲2.0％と大きく落ち込んだため、国内需要が小幅ながら4四半期ぶりに減少したとみられる。

実質ＧＤＰ成長率への寄与度は、国内需要▲0.0％（うち民需0.0％、公需▲0.0％）、外需が0.4％と予測する。

名目ＧＤＰは前期比0.6％（前期比年率2.3％）と2四半期連続の増加となり、実質の伸びを上回るだろう。ＧＤＰデフレーターは前年比0.1％（4-6月期：同▲0.4％）、前期比0.2％（4-6月期：同0.1％）と予測する。

2017年7-9月期の実質ＧＤＰは4-6月期に続き潜在成長率を上回る伸びになったとみられるが、4-6月期が内需主導の成長であったのに対し、7-9月期は経済成長のほとんどが外需によるもので、国内需要は家計部門（民間消費、住宅投資）を中心に弱めの動きとなった。

先行きについては、輸出が底堅さを維持する中、企業収益の改善を背景に設備投資の伸びが高まることが予想される。一方、名目賃金の伸び悩みや物価上昇に伴う実質所得の低迷から家計部門は厳しい状況が続きそうだ。2017年度中は企業部門（輸出＋設備投資）が経済成長の中心となる可能性が高い。

●主な需要項目の動向

・民間消費～実質雇用者所得の低迷から足踏み

民間消費は前期比▲0.1％と7四半期ぶりに減少すると予測する。

個人消費を取り巻く環境を確認すると、失業率がほぼ完全雇用とされる2％台後半まで低下するなど、労働需給は引き締まった状態が続いているが、賃金の伸びは相変わらず低いままだ。雇用者数は大幅に増加しているが、名目賃金の伸び悩みが続く中で消費者物価が上昇に転じたため、実質雇用者所得（一人当たり実質賃金×雇用者数）は2016年7-9月期の前年比2.5％をピークに鈍化傾向が続いており、2017年入り後は前年比で1％前後の伸びとなっている。

民間消費は2017年1-3月期（前期比0.4％）、4-6月期（同0.8％）と高めの伸びとなったが、これは主として消費性向の上昇によるものであった。7-9月期は実質雇用者所得の伸び悩みが続く中で、消費性向による押し上げがなかったことが消費の足踏みにつながったと考えられる。

個人消費の内訳をみると、外食などのサービス消費は堅調を維持しているが、買い替え需要の増加を背景に好調を続けてきた自動車販売がこのところ弱めの動きとなっている。7-9月期の消費関連指標を確認すると、「家計調査」の消費水準指数（除く住居等）は前期比0.3％と3四半期連続で上昇したが、「商業動態統計」の小売業販売額指数（実質）が前期比▲0.1％と5四半期ぶりに低下したほか、「鉱工業指数」の消費財出荷指数が前期比▲2.4％と大きく落ち込んだ。

・住宅投資～貸家建設の頭打ちなどから7四半期ぶりの減少

住宅投資は前期比▲1.1％と7四半期ぶりの減少を予測する。

住宅投資は、雇用所得環境の改善や低水準の住宅ローン金利に支えられ、緩やかな増加が続いてきたが、相続税対策のための貸家建設の頭打ちなどから、このところ弱めの動きとなっている。

新設住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）は2016年10-12月期の95.3万戸から2017年1-3月期が97.5万戸、4-6月期が100.2万戸と増加した後、7-9月期は95.6万戸と水準を大きく繰り下げた。

・民間設備投資～企業収益の改善を背景に増加基調が続く

民間設備投資は前期比0.2％と小幅ながら4四半期連続の増加を予測する。

設備投資の一致指標である投資財出荷（除く輸送機械）は2017年4-6月期の前期比3.8％の後、7-9月期は同▲0.1％と2四半期ぶりの減少となった。一方、機械投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）は2017年4-6月期に前期比▲4.7％と2四半期連続で減少した後、7、8月の平均は4-6月期を7.1％上回っている。

日銀短観2017年9月調査では、2017年度の設備投資計画（含むソフトウェア、除く土地投資額）が前年度比8.1％（全規模・全産業）となり、前年同時期の前年度比4.6％（2016年9月調査の2016年度計画）を上回っている。設備投資/キャッシュフロー比率は低水準にとどまっており、企業の投資スタンスは積極化しているわけではないが、企業収益の大幅増加に伴う潤沢なキャッシュフローを背景に、設備投資は底堅い動きが続く可能性が高い。