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- 中国経済:17年のこれまでを総括した上で18年の注目ポイントを探る
2017年10月27日
1.GDP統計
経済構造の変化も静かに進んでいる。
産業別に見ると、第1次産業の実質成長率は前年比3.7%増と16年通期の同3.3%増を0.4ポイント上回った。しかし、数年前まで4%台だった成長率はその後3%台へ低下しており、トレンドとしては緩やかな減速傾向にある。第2次産業の実質成長率は同6.3%増と16年通期の同6.1%増を0.2ポイント上回った。2010年の同12.7%増をピークに6年連続で前年の伸びを下回るなどここもとの景気減速の主因となっていたが、17年1-9月期には若干ながらも持ち直した。また、第3次産業の実質成長率は同7.8%増と16年通期の同7.8%増と同じ伸び率で横ばいだった。この伸び率を保ったまま17年末を迎えれば、第3次産業の成長率が5年連続で第2次産業を上回ることになり、中国経済の牽引役は第3次産業へ移行しつつある(図表-2)。
産業別に見ると、第1次産業の実質成長率は前年比3.7%増と16年通期の同3.3%増を0.4ポイント上回った。しかし、数年前まで4%台だった成長率はその後3%台へ低下しており、トレンドとしては緩やかな減速傾向にある。第2次産業の実質成長率は同6.3%増と16年通期の同6.1%増を0.2ポイント上回った。2010年の同12.7%増をピークに6年連続で前年の伸びを下回るなどここもとの景気減速の主因となっていたが、17年1-9月期には若干ながらも持ち直した。また、第3次産業の実質成長率は同7.8%増と16年通期の同7.8%増と同じ伸び率で横ばいだった。この伸び率を保ったまま17年末を迎えれば、第3次産業の成長率が5年連続で第2次産業を上回ることになり、中国経済の牽引役は第3次産業へ移行しつつある(図表-2)。
2.供給面
工業生産(実質付加価値ベース、一定規模以上)の動きを見ると、17年1-9月期は前年比6.7%増と16年通期の同6.0%増を0.7ポイント上回った。2011年以降、工業生産は6年連続で前年の伸びを下回ってきたが、その鈍化傾向に歯止めが掛かってきた(図表-4)。また、業種別の内訳を見てみると、鉱業は前年比1.6%減、鉄精錬加工は同0.6%増と全体の伸びを押し下げる要因となった一方、コンピュータ・通信・その他電子設備は同13.9%増、自動車は同13.2%増と全体の伸びを押し上げる要因となった(図表-5)。過剰生産設備を抱える石炭や鉄鋼などが引き続き足かせとなってはいるものの、情報通信や自動車が新たな牽引役として浮上、今後の動向が注目される。
3.需要面
投資の代表指標である固定資産投資(除く農家の投資)の動きを見ると、17年1-9月期は前年比7.5%増と16年通期の同8.1%増を0.6ポイント下回った(図表-9)。内訳を見ると、インフラ投資は前年比19.8%増と極めて高い伸びを示し16年通期の同17.4%増を2.4ポイント上回った。また、15年には住宅市場が崩れたことで前年比1.0%増と落ち込んだ不動産開発投資も16年には同6.9%増、17年1-9月期も同8.1%増と緩やかに回復してきた。しかし、採掘業の不振が足かせとなった第2次産業は前年比2.6%増と16年通期の同3.5%増を0.9ポイント下回ったため、全体の伸びをやや低下させることとなった。
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三尾 幸吉郎
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