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- 活況が続く大阪のオフィス市場-大規模ビルを中心に好調は梅田地区以外へ波及
1. はじめに
1 過去の大阪オフィス市況の見通しに関するレポートとしては、竹内一雅「大阪オフィス市場の現況と見通し(2017年)」(2017.2.24)ニッセイ基礎研究所などを参照のこと。
2. 大阪のオフィス空室率・賃料動向
成約賃料(オフィスレント・インデックス)も上昇傾向が続いている(図表-2)。2017年上期の賃料上昇率は前期比+4.0%、前年同期比+15.1%の上昇で、リーマンショック後の底値(2012年下期)からの上昇率は60.5%に達し、ファンドバブル期の高値(2008年下期)の90.4%に回復した。
2 山口武「大阪オフィスマーケット オフィススペースが確保できない!?未曾有の低空室率時代」CBRE事業用不動産レポート(2017.9.26)」
3 三幸エステートの定義による。大規模ビルは基準階面積200坪以上、大型は同100~200坪未満、中型は同50~100坪未満、小型は同20~50坪未満。
4 規模別空室率の折れ線グラフが交差しないことが大阪のオフィス市場の特徴である。東京などでは中小ビル空室率は好況期に大きく改善するなど、空室率の変動幅は一般に中小ビルで大きく、一方で成約賃料は大規模ビルの変動幅が大きい。大阪でも賃料の変動幅は東京と同様に大規模ビルで大きいと考えられる一方、空室率の改善幅は規模に係らず同程度である。このことは市況回復期に大阪の中小ビルオーナーの景況感の回復が大規模ビルと比べてかなり遅れる傾向の一要因と感じられる。
3. 大阪のオフィス需給と地区別動向
5 三鬼商事の定義による。大阪の主要6地区(梅田、南森町、淀屋橋・本町、船場、心斎橋・難波、新大阪地区)からなり、空室率等の調査対象はこの地区に立地する延床面積1千坪以上の主要賃貸事務所ビル。
6 本稿では三鬼商事の「貸室面積」を「賃貸可能面積」とし「賃貸可能面積」から空室面積を減じたものを「賃貸面積」と呼んでいる。
7 ネット・アブソープションとは調査期間内のオフィス需要(稼動面積)の増減のことであり、「期初竣工済みビル募集面積」+「新規供給面積」-「期末竣工済みビル募集面積」で算出している。
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