- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融市場・外国為替(通貨・相場) >
- 貸出・マネタリー統計(17年9月)~「貯蓄から投資へ」の動きは確認できず
2017年10月13日
3.マネーストック: 広義流動性の伸びが上昇
M3の内訳では、普通預金などの預金通貨の伸び率が前年比8.0%(前月は7.9%)とやや上昇した一方(図表10)、CDのマイナス幅が拡大した(前月▲0.3%→当月▲0.7%)。現金通貨(4.7%)、準通貨(定期預金など、▲1.2%)の伸び率は前月と変わらなかった。
また、M3に投信や外債といったリスク性資産等を含めた広義流動性の伸び率は前年比3.8%(前月は3.7%)と上昇し、2015年9月以来の高い伸びとなった(図表9)。伸び率の拡大は11ヶ月連続となる。
内訳では、残高規模の大きい金銭の信託(前月改定値6.3%→当月7.1%)が引き続きプラス幅を拡大し、従来同様、広義流動性の伸びを牽引している(図表11)。また、外債(前月改定値12.1%→当月15.8%)の伸びも上昇した。一方、家計が大半を保有し、注目度の高い投資信託(元本ベース)の伸び(前月改定値▲0.1%→当月▲1.0%)はマイナス幅を拡大している。
投資信託の低迷については、金融庁の批判を受けて、かつての大ヒット商品であった毎月分配型投信が販売自粛されていることの影響もあるが、基本的には盛り上がりを欠く家計の投資マインドを反映したものと考えられる。実際、家計保有の預金通貨は高い伸び(8月時点で前年比7.4%)を維持しており、「貯蓄から投資へ」の動きは未だ確認できない。
内訳では、残高規模の大きい金銭の信託(前月改定値6.3%→当月7.1%)が引き続きプラス幅を拡大し、従来同様、広義流動性の伸びを牽引している(図表11)。また、外債(前月改定値12.1%→当月15.8%)の伸びも上昇した。一方、家計が大半を保有し、注目度の高い投資信託(元本ベース)の伸び(前月改定値▲0.1%→当月▲1.0%)はマイナス幅を拡大している。
投資信託の低迷については、金融庁の批判を受けて、かつての大ヒット商品であった毎月分配型投信が販売自粛されていることの影響もあるが、基本的には盛り上がりを欠く家計の投資マインドを反映したものと考えられる。実際、家計保有の預金通貨は高い伸び(8月時点で前年比7.4%)を維持しており、「貯蓄から投資へ」の動きは未だ確認できない。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
(2017年10月13日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【貸出・マネタリー統計(17年9月)~「貯蓄から投資へ」の動きは確認できず】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
貸出・マネタリー統計(17年9月)~「貯蓄から投資へ」の動きは確認できずのレポート Topへ