2017年08月31日

再び問われる交付税特会の行方-地方財政の健全性は高まったのか?

経済研究部 主任研究員・総合政策研究部兼任   石川 達哉

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2|入口ベースの交付税と出口ベースの交付税―交付税特会の象徴的な項目
以上のとおり、交付税特会には様々な歳入項目と歳出項目が存在し、どの項目も固有の意義を担っているものの、一番注目されるのは、やはり、地方交付税の金額である。

この地方交付税に関して、歳入サイドに計上される交付税、すなわち、交付税特会が一般会計から受け入れる段階の地方交付税のことは俗に「入口ベースの交付税」と呼ばれ、歳出サイドに計上される交付税、すなわち、交付税特会が地方へ交付する段階の地方交付税は「出口ベースの交付税」と呼ばれ、両者の差額は永らく象徴的な意味合いを持っていた。
図表-3  入口ベースの交付税と出口ベースの交付税
図表-3は、実際に、入口ベースの交付税、出口ベースの交付税と両者の差額について、1985年度以降の推移を示したものである。これを見ると、1993年度までは入口ベースの交付税が出口ベースの交付税を上回り、1994~2008年度は両者の関係が逆転した後、2009、2010年度のみは僅かながらも入口ベースが出口ベースを上回る関係に戻ったものの、2011年度以降は出口ベースの交付税が入口ベースの交付税を上回る関係が続いていることが分かる。

前述のとおり、交付税特会において、とりわけ金額の大きいのは、借入金と償還金であるから、両者の動向が入口ベースと出口ベースの交付税の関係に大きな影響を及ぼすことになる。他の要因が不変の場合、ネットの借入金を増やせば、出口ベースの交付税を増やすことができるし、ネットの償還額が増加するためには、入口ベースの交付税の増加か、出口ベースの交付税の減少を伴わなければならないはずである。

こうした観点から改めて推移を見ると、入口ベースの交付税が出口ベースの交付税を上回っていた1980年代後半から1990年代初頭までの期間は、いわゆるバブル景気の下で国・地方ともに税収が伸びていた時期である。すなわち、交付税の財源確保にも大きな困難は生じず、ネットの償還額を増やすことによって、それまでの借入残高を減らすことが可能だった時期である。その後、景気低迷が長期化して景気刺激のための減税が実施された1990年代半ば以降は、国・地方ともに税収が減少し、法定された国税(法定5税)に基づく交付税財源(以後、法定率分と表記)のみでは地方が必要とする交付税総額を賄うことができない状況が今日まで続いている。そして、交付税の固有の財源である法定5税を直接増やしたり、地方に交付する交付税額を減らしたりすることができないとしたら、この不足額は、他の方法、他の財源措置によって解消されなければならない。その結果が交付税特会の歳入項目と歳出項目に反映され、出口ベースの交付税が入口ベースの交付税を上回る関係が実現可能となる。実際、そのような状況が今日も続いている。

出口ベースと入口ベースの交付税の差額のピークは、借入中心で不足額を賄っていた1999年度の7兆9,811億円である。この時期は、地方公共団体による財政健全化への取り組みが始まってから、さほど年数を経ていない時期であり、国から交付される地方交付税(入口ベース)と国庫支出金2の合計額が最も大きかったのもこの時期(2000年度)である。

その後の地方公共団体による財政健全化が加速する過程においては、それに呼応するかのように、国からの地方交付税と国庫支出金の合計額は減少していった。同様に、出口ベースと入口ベースの交付税の差額も縮小を続け、近年では最も税収に恵まれた2007、2008年度には、差額はほとんどゼロに近い水準にとどまった。この時期も、出口ベースと入口ベースの交付税の差額は、地方公共団体の財政状況とほぼ並行した動きを示しており、特に、歳入を巡る状況はこの差額に象徴的に反映されていると捉えることが可能であった。

しかし、それ以降は、この差額が持っていた象徴性は完全に薄れてしまっている。出口ベースと入口ベースの交付税の差額が2兆円を上回ることはなくなったが、地方交付税に関連する国と地方の財源の状況が決して好転した訳ではないからである。特に、2008年度に生じた世界的な金融危機に伴って翌年度に景気が急減速したことで、2009~12年度の期間は地方税収が大幅に落ち込んだにもかかわらず、2009、2010年度における出口ベースと入口ベースの交付税の差額はマイナス、すなわち、出口ベースの交付税よりも入口ベースの交付税の方が大きい状況が生じていた。この時期は地方が必要する交付税の総額と国税によって賄われる財源との乖離が大幅に拡大しており、従前の調整方法が採用されたならば、交付税特会による新規借入金が増加することによって、出口ベースの交付税が入口ベースの交付税を大きく上回る関係となっていたはずである。現実には、そうした関係が見られないことから、交付税特会の中と外で行われる調整方法を含めて、必要な財源を確保する方法が従来とは大きく変容したことを物語っている。
 
2 資金使途が特定分野に限定された国からの補助金。
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経済研究部   主任研究員・総合政策研究部兼任

石川 達哉 (いしかわ たつや)

研究・専門分野
財政・税制、家計貯蓄・住宅

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