データ分析結果が示す「大都市・東京都の出生率支配要因」とは－少子化対策・印象論合戦に終止符をうつために

データ分析結果が示す「大都市・東京都の出生率支配要因」とは－少子化対策・印象論合戦に終止符をうつために－

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

4――おわりに

本分析は、インタビュー等の定性調査ではなく、すべて大規模なオープンデータを用いた定量分析によって大都市・東京都の出生率の増減要因の解明に努めた。

印象論は一切排することで、少子化対策の分野において「一億総発言可能社会」になりかねないために生じる「各論同士の衝突」の混乱に終止符を打てるならば、との願いからであった。

前段の1対1の相関分析からは20代後半女性の出生率を主軸として、20代と30代前半女性の出生率が、東京都全体の女性の出生率に強いプラスの支配力をもっており、これこそが出生率を支配するラストボス要因であることが判明した。

女性の年齢による全体の出生率への影響力の差は大きく、東京都においては20代、30代前半だけでなく、影響力は落ちるものの10代後半女性の出生率も全体の出生率にプラスの影響をもつ。

その一方で、残念ながら、30代後半女性の出生率は全体の出生率に影響力を持つことが出来ず、また、40代の女性の出生率は全体の出生率にむしろ弱いマイナスの影響を及ぼすことが判明した。

女性が出産を行う限り、他の社会的環境要因がこの生物学的要因を超えて出生率に影響することはやはり出来ないことをデータは明確に示唆することとなった（図表9）。

これは他の都道府県の一部の分析を行ってみても、出生率への関係性の高さが強い年齢ゾーンが東京都よりも若い年齢ゾーンにシフトするなど若干の違いはあるものの、この関係性は変わることがなかった。

つまり、
20代の女性と、繰り返しにはなるが「そのパートナー」の双方が、あまりハードルを感じることなくカップリング・妊娠・出産・育児に前向きになれる社会作りは全国レベルの緊急課題といえるだろう。

このような生物学的要因へアプローチをサポートする「社会的環境づくり」の方法を検討した3章の重回帰分析のデータ結果からは、
東京都の少子化に効果がある社会的環境要因整備はまず何より、

ｉ「こどもが少ないエリアに生まれ育つ人々のイマジネーションの壁の打破（前章○1示唆）」

であり、また、子どもが少ないエリア改善のための環境整備は

ii「過密化の打破（○3示唆）」
iii「伝統的な家族形成・性別役割分担観の打破（○2、○5、○6、○8示唆）」

であるようにみえる。

本分析で東京都の少子化対策になんらかの社会的環境改善提案がさらにできることがあるとすれば、まず、東京都だけで全国最低値の少子化を脱することは容易ではないと言うことであろう。

東京の過密化は、パリ、ニューヨーク、ロンドンなど世界の大都市間で見ても突出したレベルであり、この原因となっているのは東京都と地方との人口吸引力の差であることは異論がないだろう。

東京都に社会増加を絶え間なく贈り続けてきた地方部の変革こそが、地方部自身だけでなく、東京都を救うことになるかもしれない。

現在、平行してある地方県数エリアの出生率分析も行っているが、あるエリアでは人口の流出入が激しいことが出生率の低下、すなわち少子化の原因となっている。高卒後若者が大量に東京都や大阪府にでてしまい、別のエリアから人口を補填する。結果、「安定しないエリアの人々の顔」が出生率を引き下げる。

「地方の過疎と東京の過密化」
これは相互に、少子化ならびにエリア内における「縮小均衡の未来」しか生まない、現時点ではそのような分析結果のようにみえる。

そして、上述の3つの打破の最後の部分の詳細になるが、伝統的家族形成感の打破として、

離婚に対するネガティブ意識の打破、家庭料理にこだわらない外食文化への理解
掃除等家事負担の全般的な軽減、保育園に子どもを預けることへの理解

が出生率を引き上げると示唆されていように思われる。

一億総発言社会の中でもデータは雄弁に多弁に、しかし、そこになんら特定のライフコース礼讃も感情もなく、語り続けているのかもしれない。

データたちの声が、海外からも絶滅の危惧の声があがる日本の人々のそれぞれの胸に少しでも何かしら響くことを願うばかりである。

【参考文献一覧】

総務省統計局.「統計Today　No.114」・「人口ピラミッド」から日本の未来が見えてくる！？～高齢化と「団塊世代」、少子化と「団塊ジュニア」～,2016年10月21日号

厚生労働省.「平成27年　人口動態調査」

総務省統計局．市区町村別オープンデータ（2017年6月公表最新版）

総務省統計局．平成27年国勢調査（市区町村単位オープンデータ）

厚生労働省．「平成20年～平成24年　人口動態保健所・市町村別統計」

厚生労働省．「保育所等関連状況取りまとめ（平成28 年４月１日）」

東京都福祉保健局．「都内の保育サービスの状況について」．2017年7月19日

東京都総務局統計部．「平成29年　住民基本台帳による東京都の世帯と人口」

松本かおり, 土屋賢治．“産後抑うつの早期発見と早期支援のための地域連携システムの確立”,大和証券ヘルス財団研究業績集 . 35 78-82 2012年3月

天野　馨南子．“生涯未婚率と「持ち家」の関係性－少子化社会データ再考：「家」がもたらす意外な効果－” ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2016年07月11日号

天野　馨南子.“「専業母と兼業母の出生力」－少子化・女性活躍データ考察－女性労働力率Ｍ字カーブ解消はなぜ必要なのか” ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2017年06月26日号

天野　馨南子．“「年の差婚」の希望と現実－未婚化・少子化社会データ検証－データが示す「年の差」希望の叶い方” ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2017年02月20日号

天野　馨南子.“長期少子化社会に潜む負のループ「赤ちゃんを知らない」子どもたち－未婚化・少子化社会データ検証：「イマジネーション力欠如」への挑戦－” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2017年01月23日号