2017年07月31日

2017年4-6月期の実質GDP~前期比0.9%(年率3.6%)を予測

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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■要旨
  1. 8/14に内閣府から公表される2017年4-6月期の実質GDPは、前期比0.9%(前期比年率3.6%)と6四半期連続のプラス成長になったと推計される。外需は4四半期ぶりに成長率を押し下げたが、民間消費(前期比0.7%)、設備投資(同1.0%)の伸びが加速し、公的固定資本形成(前期比2.9%)も高い伸びとなったことなどから、内需主導でゼロ%台後半とされる潜在成長率を大きく上回る高成長になったとみられる。
     
  2. 名目GDPは前期比0.9%(年率3.7%)と2四半期ぶりに増加し、実質GDPと同様に高い伸びとなるだろう。GDPデフレーターは前年比▲0.5%、前期比0.0%と予測する。
     
  3. 日本経済は1年以上にわたって潜在成長率を上回る成長を続けている。内容的にも2016年後半は外需中心の成長だったが、2017年入り後は消費、設備投資が明確に増加し、内需主導の自律的回復局面に移行しつつある。
     
  4. 7-9月期は4-6月期の高成長の反動もあり成長率は鈍化する公算が大きいが、4-6月期と同様に民間消費、設備投資などの国内民間需要中心の成長が続くことが予想される。ただし、名目賃金の伸び悩みが続いているため、今後物価上昇ペースが加速した場合には、実質所得の低下を通じて消費が下振れるリスクが高まるだろう。
実質GDP成長率の推移
■目次

●4-6月期は年率3.6%を予測~内需主導の高成長
●主な需要項目の動向
  ・民間消費~雇用所得環境の改善を背景に持ち直しが明確に
  ・住宅投資~緩やかな増加が続く
  ・民間設備投資~企業収益の改善を背景に増加基調が続く
  ・公的固定資本形成~2016年度補正予算の効果で大幅増加
  ・外需~4四半期ぶりのマイナス寄与
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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